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2007.09.10

坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、安倍が憎けりゃ特措法まで憎い

テロ特措法が延長されなければ安倍首相が内閣総辞職をする構えを見せたことについて、ネット保守の面々はさておき、一般市民の少なくない人々が否定的な感情を示しています。

おそらく一般国民の多くは、すでに安倍首相が何を言っても不愉快なのでしょう。1+1=2と言ったとしても肯定することを不愉快に感じてしまう。

このような状況ですから、テロ特措法の延長に反対する向きが強まっているようです。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いとはまさにこのことです。

しかしテロ特措法は9.11とアフガン戦争に対応して制定された法律であり、アフガンに関しては米英だけでなくドイツやフランスなどとも交換公文を交わしています。

イラク戦争にドイツやフランスが反対したのは「テロとの戦いとイラク攻撃は関係ない」という考えによるもので、テロとの戦いにはできる限り参加することを両国とも求めています。特に、ドイツは日本にテロ特措法の延長を求めています。

テロ特措法が延長されなかったら、ネット保守は国外脱出を将来の行動の選択の一つとして考えるべきではないでしょうか。

愛国者は祖国にとどまらなければならないという道義はありません。むしろ祖国の危機に際しては愛国者こそ国外に脱出して捲土重来を期したのです。



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Posted at 09/10 | 主張 | COM(2) | TB(0) |
2007.07.31

ネットの政治的影響力の小ささが深刻な問題について

日比野庵  ネットの政治への影響力を検討する


参院選で注目していた、ネットの影響だけど、ほとんど影響力がなかった結果となった。これについて検討してみたい。

総務省による平成17年「通信利用動向調査」(*pdf)によると、インターネット利用者は引き続き増加していて、過去1年間にインターネットを利用したことのある人は推計8,529万人に達したと報告されている。

また、財団法人 明るい選挙推進委員会で第44回衆議院議員総選挙における年齢別投票率が報告されているので、世代別ネット利用率と有権者数を比較してみると下図のようになる。


collabo

投票者数とネット利用率の積がおよそ13万、総投票者が20万だから、だいたいネットの影響はおおよそ全体の2/3に及んでいる。

ネットそのものの影響は全国に浸透しているといっていい。


次にネットブロガーの影響度をみてみる。

日本のブログ登録数はというと、同じく総務省の調査で、平成18年3月末現在868万と報告されている。

人気ブログは何万ものPVがあるから、ブログ単独では偏りはあるけれど、おおざっぱにいってネットユーザーの10人にひとりがブロガーで自分で情報発信している構造となってる。

だけど、政治系ネットブロガーの影響まで絞り込むと話は違ってくる。

人気ブログランキングを例にとると、ブログ登録数が42万、しかし政治系ブログへの登録数は450足らず。率でいけばわずか0.1%

ネットユーザーの10人にひとりがブロガーだから、単純に登録数の10倍はそのブログをみているとしても、率としては1%にしかならない。

また、ブログランキングそのものをみても、TOP100まででカウントすれば、政治系ブログは13個入っているけれど、TOP10にはひとつしかランクインしていない。

TOPは芸能系ブログ「エンタメSCOOP」で40万PV だけど、政治系ブログは最高で8位の「博士の独り言」で16万PV。

第8位 博士の独り言 16万PV
第23位 極右評論                 9万PV
第27位 この国は少し変だ!よーめんのブログ   8万PV
第39位 東アジア黙示録            5万PV
第42位 厳選!韓国情報              4万PV
第53位 灰色のベンチから             4万PV
第57位 アジアの真実               3万PV
第60位 The planet earth             3万PV
第64位 熱湯欲ゴーリキーのお部屋         3万PV
第75位 東洋の魔笛                3万PV
第76位 やじざむらい的日々雑感          3万PV
第82位 嫌韓のススメ               3万PV
第98位 暇人凸撃隊               3万PV

10万PV以上あるのは上位20位くらいまでで、あとは数万PV、100位になると2万PVを切ってしまう。

PV数は上位に偏っている。ランキングのPV数からみても、多少乱暴な見積もりではあるが、ネットユーザーで政治系ブログをみる人はせいぜい全体の10%くらいではないだろうか。

だからリアル世界にネットの影響力なんてないというよりは、ネット世界の中で政治系の占めるシェアが極端に低いとみるべきだろう。

ネットが政治に訴えている範囲をシェア計算すれば、有権者全体を100とすると、

100×0.66(ネット全体の影響係数)×0.01?0.1(政治系ブログの影響係数)=0.66?6.6

率にしてわずか0.66%?6.6%のシェアを更に右翼・サヨクその他で奪い合う構図。これではいつまで経っても、国政に参加はできない。対象としている市場が狭すぎる。


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Posted at 07/31 | 主張 | COM(2) | TB(0) |
2007.07.30

参院選雑感

今回の与党大敗は、ここの読者の皆さんなら悔しく思っている人が多いと思います。

しかし前向きに考えることもできます。

青木幹雄が失脚したり、青木率いる経世会(津島派)が参院で壊滅したりと、悪いことだらけでもありません。

社民党・共産党、公明党は3年前よりも得票を減らしています。

安倍自民党の敗因はまず、短期的な課題について二転三転してしまったため「頼りない」と感じさせてしまったことといえます。安倍首相は続投ということですが、この悪印象を全力で変えるよう努力してほしい。

また今回の選挙結果からは若返り願望の強さも汲み取れます。

経世会壊滅を機に、自民党は候補者の若返りをすすめるべきです。現職優先の原則があるのはわかりますが、こだわると次の総選挙で苦労することになります。

若い候補者は民主党の自治労・日教組出身議員の選挙区にぶつけるべきでしょう。自治労・日教組出身議員は年寄りが多く印象も悪いですし、なにより国政を混乱させる最大要因です。

自民党は従来の組織を壊したのですから、背水の陣で党内を刷新してもらいたいと考えます。



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Posted at 07/30 | 主張 | COM(5) | TB(0) |
2007.07.20

日本の左翼勢力が反日サヨクとなった、2つの思想的淵源

参考  依存症の独り言:日本人は『抑圧民族』? (2006/05/05)
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/05/post_2e2c.html
(下記文章の青色変色部分は上記エントリからの引用です)


日本の左翼勢力の問題点は、主流派が反共社民主義派を反動呼ばわりして左派陣営から追放したことが大きかったと思います。
反共社民主義派の民社党は、今ではほとんどが自民党に合流してしまっています。

日本の左翼は「理論は左翼、心情は右翼」といわれてきたと聞いたことがあります。過去の反米運動は「心情は右翼」のあらわれでしょう。
(戦後の保守派や右翼の多くは『反米』を自粛しつづけてきましたから、反米主義者は左翼に流れやすかったのです)
しかし「理論は左翼」だから日本愛国主義・民族主義を自主規制対象としていました。

三島事件ごろから北一輝や大川周明などが再評価され、戦前右翼の理念であった大アジア主義が左翼に受容されていき、左翼は『大アジア』を擬似祖国ととらえて擬似愛国心の対象としてゆきました
これは  大アジア主義?日本愛国主義・民族主義の自主規制 = 中韓民族主義の肯定  という結果を生みました。

同時期に、赤軍派や東アジア反日武装戦線などの影響で『抑圧民族論』が広まりました。


左翼の主流は、資本主義の矛盾を階級間の問題として捉える。ところが、日本の左翼の特徴として、民族間の問題に軸足を置く勢力が存在する。
つまり、資本家階級と労働者階級の敵対矛盾関係としてだけではなく、抑圧民族と被抑圧民族の敵対矛盾関係として資本主義を捉えるのだ。
抑圧民族とは侵略国家、帝国主義国家の民族であり、被抑圧民族とは、被侵略国家、被植民地国家の民族である。
東アジアでいえば、抑圧民族は日本人であり、被抑圧民族は中国人と韓国・朝鮮人である。
このような考え方に立つと、日本人として日本国に暮らしているだけで抑圧民族になる。つまり中国人や韓国・朝鮮人を搾取し抑圧していたことになる。
資本家であろうが労働者であろうが、金持ちであろうが貧乏人であろうが、男であろうが女であろうが、日本人というだけで糾弾の対象になる。

この、資本主義の矛盾を、抑圧民族と被抑圧民族の敵対矛盾関係として捉える考え方は、日本共産党より社民党(旧・社会党)勢力の方に色濃い。


最近は共産党も知らず知らずのうちに抑圧民族論に染まってしまっているといえるでしょう。

中韓が力をつけてきて日本に挑戦する・・・というのがそもそもの流れなのに、中韓=被抑圧民族という構図を見直そうとはしないどころか、ますます強化して中韓の代弁者となっているのです。


まとめです。

・ 大アジア主義?日本愛国主義・民族主義の自主規制 = 中韓民族主義の肯定
・ 中韓が経済力・軍事力を増大させてるのに中韓=被抑圧民族という枠組を強化する

以上がマルクス・レーニン主義以前における日本の左翼勢力をして反日サヨクたらしめる二大要因です。
彼らは『逆差別』の問題に何ら対処できていません。はじめから対処する気もないようです。
親方日の丸ならぬ親方五星紅旗・親方太極旗根性で日本一般市民を見下しているだけなのでしょうか

サヨクは大アジア主義を放棄するべきです。それができないとしても、中韓被抑圧民族待遇の見直しは必ずする必要があります。以上を改善できないならサヨクは今後も中韓覇権主義の走狗でありつづけるでしょう。


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Posted at 07/20 | 主張 | COM(3) | TB(0) |
2007.06.26

米国・西欧左翼と国内サヨク

JapanKnowledge
移民流入制限 (いみんりゅうにゅうせいげん)
-国際関係 -2004年7月28日

2004年5月に25か国体制となった拡大EUにおいて、大きな問題となっている事項。EU経済統合の要件の一つに、域内における労働力の自由な移動がある。物や人が自由に国境を越えて移動できるというのが、EUに統合するための基本的な条件とされていた。ところが、旧ソ連諸国や中東欧諸国の加入で、イギリスや北欧などの政府が門戸を開く姿勢を後退させている。イギリスでは移民が仕事を奪い、福祉を食い物にするといういう論調で大衆紙が連日「移民の脅威」を書き立て、ブレア政権もその姿勢を容認せざるをえなくなっている。03年4月に新旧加盟国は、完全な自由化を実現する前に、移行期間を設ける原則で合意した。その内容は、西側の15か国は06年までの2年間、中東欧やバルトの8か国出身の移民流入を規制でき、規制はその後も最大で5年間延長することが可能というもの。ドイツやオーストリアは労働の許可制を決め、フランスやスペインも、既存の就労許可制度を少なくとも2年間維持することで移民が流入することを規制している。イタリアも東欧の新規加盟国から迎える労働者を年間2万人に限る方針を打ち出している。

[ 新語探検 著者:亀井肇 ]


http://dic.yahoo.co.jp/newword?category=2&pagenum=81&ref=1&index=2004000419

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Posted at 06/26 | 主張 | COM(1) | TB(0) |
2007.06.08

自己正当化に必死?な中韓国粋主義の走狗・サヨク

サヨクは自らの勢力後退の原因が本気でわかっていないのでは?
または分かっているけど誤魔化すのに必死なのでは?
ということを考えさせられる東京新聞の記事です。


東京新聞
【即興政治論】
作家 島田 雅彦さん  Q右傾化の中、サヨクの役割は?


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Posted at 06/08 | 主張 | COM(2) | TB(0) |
2007.05.08

懲りない面々

朝日新聞

【あしたはきっと 憲法60年】
あしたはきっと 「外国人参政権」


    定住の地 遠い1票

 4月。全国が選挙ムードに包まれ、府内でも首長や議員が有権者の一票で次々決まった。南区の「希望の家カトリック保育園」の園長の崔忠植(チェチュンシク)さん(69)は、深夜までテレビの開票速報にくぎ付けになった。

 「選挙に行きたくて、行きたくて……」

 在日韓国人2世。高校まで「新山守吉」の名で通った。染織工場に勤める父とチマ・チョゴリ姿の母。家はニンニクのにおい。「朝鮮人」と言われるのが怖くて友達を呼べなかった。

 「在日」という現実から目を背けようと、バスケットボールに打ち込んだ。女の子にラブレターをもらっても、本当の自分を明かせないことがつらかった。

   ■   ■   

 教育大学を目指したが、「在日は教員になれないのが分かっているのか」と兄に言われた。府立大で社会福祉を学んだ後、同志社大で神学を修めて牧師になった。70?80年代にかけて大阪や京都で指紋押捺(おう・なつ)などの人権問題に直面。「社会に自分たちの意見を反映するためには参政権がいる」と意識するようになる。

 以来、在日本大韓民国民団(民団)の活動などを通して、地方参政権の必要性などを訴えている。

 84年の国籍法改正で、両親どちらかが日本人の子は自動的に日本国籍を取得でき、22歳までに国籍を選ぶ仕組みに変わった。「日本国籍を取って、参政権を得ればいい」。世間ではこんな考えも根強い。

 崔さんは、日本国籍を取るつもりはない。韓国籍の自分の存在が、日本社会でほかの国籍を認めてもらうための一つのシンボルになると思うからだ。「参政権は地域社会の一員と認めること。それが共生社会を生み、差別や偏見を乗り越えていく力になるんです」

   ■   ■   

 山科区の神門(ごうど)佐千子さん(53)宅では、次男が20歳になり、選挙権がないのは夫のラローズ・ジャックさん(61)だけになった。

 ラローズさんはパリ大を卒業後、フランス語講師として約30年前に来日。神門さんと結婚して永住権を取得した。現在は京都大でフランス語を教え、ボランティア活動に精を出す。

 統一地方選では応援する候補者の記事を新聞で読み、政策を比べた。選挙に関心の高い母国に比べ、日本の投票率は低い。「行かないのなら、こっちに選挙権を与えて」と思う。

 4月に初めて投票に出かけた次男は言った。「僕たちより長く日本に住んで日本を知っている人に選挙権がないのはおかしい」

 神門さんは国際結婚をした人々と「国際結婚を考える会」をつくり、在日の人らと共に永住外国人の選挙権を求めて活動している。

 「外国人はいつか帰ってもらう存在という意識が日本人には強い。でも、地域の一員として一緒に街づくりを考えていく意識が必要だ」
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Posted at 05/08 | 主張 | COM(1) | TB(0) |
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