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2006.10.26

サヨクが唱える「多文化共生」は大嘘

公金違法支出と提訴
住民団体 地裁に 検定は「愛国心強要」
  (京都新聞)

 京都市と市教育委員会が進める「歴史都市・京都から学ぶジュニア日本文化検定」事業は、児童に愛国心を強要する内容で憲法や教育基本法に反するとして、市民団体「『心の教育』はいらない!市民会議」のメンバーらが25日、桝本頼兼市長や門川大作教育長に同検定のテキスト購入費など約1580万円の返還を求める訴えを京都地裁に起こした。

 訴状によると、検定事業は市立小学校の5、6年生を対象に11月に第1回が行われる予定で、すでに市立小の4?6年生全員にテキストが無償で配られている。

 市民団体は、桝本市長が「京都再生」事業の一環として同検定の実施を決めており、教育基本法が禁じる「行政による教育の不当な支配」に当たる、と指摘する。さらに「(テキストは)人権や平和に関する記述を排除するなど歴史観がきわめて偏っており、同法の理念に反する」と主張、「違法な事業への公金支出は違法だ」としている。

 京都市教委総務課は「京都から日本の文化、伝統を学び、次世代に伝える事業で、支出は適法、適正だ」としている。


http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006102500089&genre=D1&area=K10

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2006.10.26

「第2次大戦や朝鮮戦争のような戦いになる」と米統合参謀本部議長

AFP=時事  別の戦争起これば精密さ欠く兵力に依存も=米統参議長
【ワシントン24日】

ピーター・ペース米統合参謀本部議長(写真)は24日、精密兵器とそれを支援するシステムがイラクにくぎ付けになっているため、もし米軍が別の大きな戦争に直面すれば、もっと荒っぽい兵力に頼らざるを得ないだろうと語った。
同議長は、仮に朝鮮半島で戦争が起きた場合、米国にはすでに戦場にいる地上軍のほかに、膨大な手付かずの空軍および海軍力があると述べたあと、「次に戦わざるを得ない時にはどこであろうと、イランやアフガニスタンの戦争に関与していない場合より一段と荒っぽい兵力になるだろう」と指摘。その理由として「精密兵器を投下するには精度の高い情報が必要だ。しかるに、多くのそうした情報を扱う貴重な人材は現在、ペルシャ湾岸地域で活用されている」と説明した。

ペース議長はさらに、「精密兵器はイラクやアフガニスタンで使用されている。このことは、別の戦場の司令官は無誘導の爆弾に一段と頼らざるを得ないことを意味する」とし、「これは予測ではない。私は職務を遂行するにはもっと荒っぽい兵力を使わなければならないと言っているにすぎない。結局、第2次世界大戦や朝鮮戦争のような軍事行動になるだろう」と付け加えた。

〔AFP=時事〕[時事通信社:2006年10月25日15時21分]



読売新聞  朝鮮半島有事なら「悲惨な攻撃に」…ペース米統参議長
 【ワシントン=五十嵐文】

 ペース米統合参謀本部議長(海兵隊大将)は24日、国防総省で記者会見し、朝鮮半島有事が発生した場合、イラクなど中東での「対テロ戦争」と平行して米軍が対応することは可能だが、「悲惨な攻撃になる」と強調した。

 ペース議長は、精密照準爆撃を可能にする装備の多くが、イラクやアフガニスタンでのテロ掃討作戦で使用されており、「(中東以外の)ほかの戦域に展開する場合、ただちに使用することができない」と指摘。誘導装置の装備がない「ダム爆弾」を多く使用せざるを得ないため、「多くの犠牲者が出て、第2次世界大戦や朝鮮戦争のようになるだろう」と強調した。

(2006年10月25日20時51分 読売新聞)


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