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2006.11.27

欧米における左派復権の要点を隠蔽するサヨク

指導部、ペロシ氏の動向注視 対中強硬台頭を懸念
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200611240001a.nwc

 米中間選挙で12年ぶりに多数派を奪回した下院民主党が、ナンシー・ペロシ院内総務(66)を次期下院議長に選出することを決めて、23日で1週間。対中強硬派として知られるペロシ氏の動向に、中国指導部が神経をとがらせている。

 ■政策に変化も

 米紙、ウォールストリート・ジャーナルによると、中間選挙の民主党勝利について、イリノイ州選出のマーク・カーク下院議員(共和党)は「対中政策に大きな変化が出るのは間違いない。問題は、大きな(政策の)変化をホワイトハウスと上院が阻止できるかだ」と指摘する。カーク議員は親中派で知られる。共和党のブッシュ政権は、人民元相場や貿易摩擦など経済問題でこそ胡錦濤指導部に圧力をかけているものの、北朝鮮問題などでは協力関係を強めており、総合的には米中協調路線を推進してきた。

 懸念される上院は今回の中間選挙で、最終的に民主党、共和党とも49議席で互角だが、残る2人も民主党系とされ、対中政策などでも民主党勢力の意向が通りやすい。

 さらに民主党内で強い影響力をもつペロシ院内総務が来年1月、同党が優位に立った下院で初の女性議長に就任することが決まった。上下院とも対中姿勢を来年以降、強める可能性が高い。

 駐ワシントンの周文重中国大使は、「共和党は基本的に現在の対中政策を支持している」としながらも、ペロシ氏については触れずに、「新しい議会が対中貿易と人権問題で強硬になることが懸念される」と話した。

 ■反対派の急先鋒

 実際、ペロシ氏は1989年6月の天安門事件以来、厳しい対中姿勢を貫いてきた。当時の江沢民総書記やトウ小平氏ら中国指導部を「殺人者」と呼んだほか、チベット自治区での人権抑圧問題でも中国政府を糾弾。中国による世界貿易機関(WTO)加盟についても反対派の急先鋒(せんぽう)だった。

 在ワシントン政治評論家で、民主党のクリントン政権当時に政府高官を務めたジェフリー・ベーダー氏は、「議会が拮抗(きっこう)しているときには、野党側はまず、現政権の対中政策を非難するのはよくあるケース」という。

 具体的に上下議会の対中姿勢がどう変わり、どのような法案が提出されるのか。中国指導部は親中国派議員などを通じた工作や、周辺情報の収集に走るなどあわただしい動きをみせている。「民主党はブッシュ政権批判の足がかりとして、その協調的な対中融和姿勢を攻撃することは十分ありうる」などと、在京の外交筋は分析している。(相馬勝)


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