北朝鮮「日本も北朝鮮人民を拉致している」

産経新聞　
拉致禁止条約採択で北朝鮮反発　国連総会で全会一致

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国家による個人の拉致・拘束を「人道に対する罪」とし、これを禁じる「強制的失踪条約」が２０日、国連総会で全会一致で採択された。国家による拉致の問題を正面から取り上げた初の条約。今後各国の署名受け付けが始まり、２０カ国の批准で発効する。

　条約は批准前の拉致には適用されないため、北朝鮮の拉致問題には効力が及ばないが、拉致の違法性が明文化されることで、拉致問題解決の後押しになることが期待されている。

　一方、北朝鮮側は同条約の採択後のステートメントで日本が１９９０年代に北朝鮮国民を拉致していたとの主張を総会で展開、日本がこれを全面否定する一幕があった。

　北朝鮮側はロシア・サハリン州の大学で朝鮮語を教えていた北朝鮮国籍の男性から、北海道に拉致されたと訴える手紙を９２年に受け取ったとし、赤十字を通じて調査を依頼したが、日本から誠実な対応が見られなかったと批判した。

　日本側は「虚偽のステートメント」と非難、「日本政府はいかなる拉致にも関与することはない」と北朝鮮の主張を否定した。しかし北朝鮮はさらに「日本の公安組織は北朝鮮人民を拉致している」「日本人による北朝鮮人民の拉致は事実」と自説を繰り返したが、手紙など主張の証拠を示すことはなかった。

　これとは別に、高瀬寧・国連代表部公使は２０日の国連総会本会議で、北朝鮮代表が日本の植民地時代の強制連行などの問題を持ち出し、「適切な形での補償と謝罪」と求めていることについて、「解決済みの過去の問題と未解決の日本人拉致を混同してはならない」と強調した。

　国連総会では、これに先立つ１９日、北朝鮮の人権状況を非難する決議が総会で賛成多数で採択されている。

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