2007.03.29
最近聴いてる音楽
2007.03.24
（浅野史郎関連） 「パロス」編集主幹・福田清彦氏について
週刊文春・週刊新潮が共に浅野史郎情報のソースとして重用している 「パロス」編集主幹・福田清彦氏についての小稿です。
福田氏が上京して何やら怪しい反浅野の一人？市民団体を結成して記者会見を行ったことが週刊新潮最新号で報道されていました。
しかし福田氏は決して保守派ではありません。 むしろ心情的にはサヨクなのです。
彼は地元・気仙沼の高校を卒業して東京の専門学校に進学・卒業したあと、佐高信氏の事務所に就職したのです。
佐高信氏の事務所をやめたのはコキ使われるのに耐えられずに辞めたと聞いており、佐高氏の思想に疑問を呈したからではないようです。
心情的にはいまだサヨクであることの傍線として、「パロス」紙上における過去の浅野批判にざっと目を通すと、浅野氏や田島良昭氏のサヨク偏向を問題にしたものは無いといってよいのです。
ですから、週刊文春・週刊新潮の担当記者ならびに当ブログ読者のみなさんは、福田氏に過度の思い入れを持たぬようにしてください。
週刊文春・週刊新潮の担当記者の方は、2005年4月に行われた登米市長選挙に出馬したＴ候補が「パロス」紙上で賛美されつづけたことについて、どなたか宮城県政に詳しい方（たとえば、トウレポのＦ氏など）にたずねてみてください。
福田氏が浅野史郎情報のソースとして有用なことは確かですが、適切な距離をとり適度に利用する、くらいのスタンスをとったほうがよいでしょう。
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福田氏が上京して何やら怪しい反浅野の一人？市民団体を結成して記者会見を行ったことが週刊新潮最新号で報道されていました。
しかし福田氏は決して保守派ではありません。 むしろ心情的にはサヨクなのです。
彼は地元・気仙沼の高校を卒業して東京の専門学校に進学・卒業したあと、佐高信氏の事務所に就職したのです。
佐高信氏の事務所をやめたのはコキ使われるのに耐えられずに辞めたと聞いており、佐高氏の思想に疑問を呈したからではないようです。
心情的にはいまだサヨクであることの傍線として、「パロス」紙上における過去の浅野批判にざっと目を通すと、浅野氏や田島良昭氏のサヨク偏向を問題にしたものは無いといってよいのです。
ですから、週刊文春・週刊新潮の担当記者ならびに当ブログ読者のみなさんは、福田氏に過度の思い入れを持たぬようにしてください。
週刊文春・週刊新潮の担当記者の方は、2005年4月に行われた登米市長選挙に出馬したＴ候補が「パロス」紙上で賛美されつづけたことについて、どなたか宮城県政に詳しい方（たとえば、トウレポのＦ氏など）にたずねてみてください。
福田氏が浅野史郎情報のソースとして有用なことは確かですが、適切な距離をとり適度に利用する、くらいのスタンスをとったほうがよいでしょう。
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2007.03.22
釜山の日韓トンネル騒ぎ
朝鮮日報 韓日海底トンネル論争が過熱化 ／釜山
今年2月末、許南植（ホ・ナムシク）釜山市長が韓日海底トンネル建設の妥当性について検討すると表明して以来、市民団体らが反対集会を開くなど、韓日海底トンネルが釜山地域の熱い論争点として浮上している。
「釜山経済活性化市民連帯」や「釜山港を愛する市民の集い」は21日午前、釜山西面のロッテ・デパート前で市民団体代表50人余りが出席する中、「韓日海底トンネル反対市民団体集会」を開催した。この集会の参加者らは「（韓日海底トンネルが）釜山経済を通過経済に転落させる」と主張し、韓日海底トンネルに関する検討を直ちに中断するよう求めた。
また、集会参加者らは「韓日海底トンネル検討の即時中断を求める声明文」を出し、「海底トンネル建設は財政負担が余りに大きい上に、物流の中心機能が日本に移り、釜山が単なる経由地に転落する可能性がある。韓日海底トンネルの経済性は抽象的虚構にすぎず、検討を直ちに中断すべき」と主張した。
一方釜山市は、交通局のレベルで来月初めに韓日海底トンネルに関するワークショップを開く予定。また釜山発展研究院は、日本の日韓海底トンネル研究会や韓国の賛否双方の意見を持つ専門家らを呼ぶ国際セミナーを4月末ごろ開催する予定で、現在セミナーに出席する専門家らとの交渉を進めている。
国際セミナー開催について、釜山発展研究院は「賛否どちらの方向に進むかを決めるというのではなく、韓日海底トンネルの建設妥当性について話し合おうという性格のセミナー」と説明した。
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今年2月末、許南植（ホ・ナムシク）釜山市長が韓日海底トンネル建設の妥当性について検討すると表明して以来、市民団体らが反対集会を開くなど、韓日海底トンネルが釜山地域の熱い論争点として浮上している。
「釜山経済活性化市民連帯」や「釜山港を愛する市民の集い」は21日午前、釜山西面のロッテ・デパート前で市民団体代表50人余りが出席する中、「韓日海底トンネル反対市民団体集会」を開催した。この集会の参加者らは「（韓日海底トンネルが）釜山経済を通過経済に転落させる」と主張し、韓日海底トンネルに関する検討を直ちに中断するよう求めた。
また、集会参加者らは「韓日海底トンネル検討の即時中断を求める声明文」を出し、「海底トンネル建設は財政負担が余りに大きい上に、物流の中心機能が日本に移り、釜山が単なる経由地に転落する可能性がある。韓日海底トンネルの経済性は抽象的虚構にすぎず、検討を直ちに中断すべき」と主張した。
一方釜山市は、交通局のレベルで来月初めに韓日海底トンネルに関するワークショップを開く予定。また釜山発展研究院は、日本の日韓海底トンネル研究会や韓国の賛否双方の意見を持つ専門家らを呼ぶ国際セミナーを4月末ごろ開催する予定で、現在セミナーに出席する専門家らとの交渉を進めている。
国際セミナー開催について、釜山発展研究院は「賛否どちらの方向に進むかを決めるというのではなく、韓日海底トンネルの建設妥当性について話し合おうという性格のセミナー」と説明した。
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2007.03.22
東京新聞「大御心に従え」
東京新聞 都知事選で浮上？『日の丸・君が代』強制
「日の丸・君が代」の強要は違憲だとした昨年九月の東京地裁判決から、初めての卒業式シーズン。東京都内で行われた都立高校の卒業式では、国歌斉唱時に初めて起立しなかった教諭の姿も目立った。今月末には都教委による大量処分も予想され、都知事選の新たな争点として浮上しそうな「日の丸・君が代」の強制問題に対する現場の教諭の思いとは。
「『立ちなさい、歌いなさい』というやり方は教育行為ではない。これでは調教。戦前教育の再現だ」
東京都新宿区の都庁で二十日、記者会見した町田市立鶴川第二中学校の根津公子教諭（５６）は、語気を強めた。
同中学校で卒業式が行われたのは前日の十九日。開式の辞に続き「国歌斉唱」とアナウンスが入ると、根津教諭はおもむろに着席。式後に校長は根津教諭から式での着席を確認し、処分発令に向け動きだした。
根津教諭に処分が下されれば、十三年前に卒業式で国旗を降ろして初めて減給処分を受けて以来、これが九回目となる。前回の処分は三カ月の停職処分だった。「次は六カ月の停職か、それとも免職か」。そんな思いが根津教諭の脳裏をよぎった。
二〇〇三年十月に都教育委員会が、入学式、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の厳守を通達。それから今回で四回目の卒業式となる。昨年九月には東京地裁で通達は違憲と判決されたが、都は控訴、今年の卒業式での強硬姿勢は変わっていなかった。
東京都八王子市の都立八王子東養護学校でも河原井純子教諭（５７）が卒業式で不起立だった。今月末にも処分発令が予想される二人は二十日、都などを相手に、処分発令の差し止めを求める訴えなどを東京地裁に起こした。
処分は回を重ねるごとに重くなる。減給に加え、根津教諭には往復四時間もかかる学校へ転勤させられるなど、懲罰的な人事もあった。そんな締め付けに根津教諭は「教員たちも変わってしまった。今や、論議することもなくなった」。
都内の小、中学校の卒業式はこれからも続くが、ほぼすべてで卒業式が終わった都立高校では、三十人近くが不起立だった。「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」の事務局長を務める葛西南高校（江戸川区）の近藤徹教諭（５８）によれば、約二十人が初めての不起立。そのうちの一人の男性教諭（５３）は「一人で座っているのは簡単ではなかったけど、このために気持ちを整えてきた」と熱い思いを語った。
教育現場の日の丸・君が代をめぐる問題では、昨年九月の東京地裁の違憲判決に続き、その翌月には北海道の中学校卒業式で君が代演奏のテープを止めた教諭に対する戒告処分を、道人事委員会が取り消した。
だが、都教委は卒業式シーズンを控えた三月五日に、前年の行事で君が代のピアノ伴奏をしなかった都立高校の音楽教諭（５８）に対し、「見せしめ」とも受け取れる減給十分の一、一カ月の懲戒処分を下した。
これまでに国旗国歌をめぐる都内の教員らの処分は延べ三百四十人を超え、根津教諭の代理人の岩井信弁護士は「都の強硬姿勢は突出している」。
根津教諭は「教員として、おかしいことはおかしいと言い続けたい。それで免職まで覚悟をしなければならないのは異常。学校だけじゃなくて社会全体が異常になっている」と訴える。
本年度の都立高校の卒業式では、都教委の祝辞も教員の間で波紋を広げた。
都教委から各校の卒業式に参列した職員のあいさつが、卒業生に送る言葉もそこそこに、石原都政の「功績」をアピールするような内容になっていたからだ。
祝辞は昨年のトリノ冬季五輪での女子フィギュアスケートの金メダル獲得に触れた後、なぜか「五輪の理念」を解説。続けて「東京都は平成二十八年の第三十一回オリンピック競技大会の国内立候補都市に決定し、オリンピック招致を目指しています」と石原知事の目玉政策を説明した。
さらに、二月に行われた東京マラソンで四千人近い都立高校生が大会運営に参加したと強調。その上で、新年度からはすべて都立高校で「奉仕」を必修化することを紹介した。
このあいさつ部分はどの高校の卒業式でも同じだった。
都教委高等学校教育指導課の担当者は「あいさつは前半にいじめ問題を取り上げており、卒業生の門出に暗い話ばかりではいけないと考え、明るい話題としてオリンピック招致を出した。間違ったことは言ってはいない」と説明する。
だが、このあいさつに違和感を覚えた職員も少なくなかったようだ。都立昭和高校定時制の鈴木毅教諭（４５）は「あいさつは保護者に対する石原都政の宣伝だった。五輪、マラソン、奉仕は卒業生とほとんど関係ない。都政を自賛する内容には、かなり違和感があった。都知事選直前の時期に、こういうことは控えるのが常識ではないか」と話す。
それでは、その都知事選で主な立候補予定者は、日の丸・君が代強制問題について、どのような主張をしているのか。
石原知事の公約は、この問題には触れていない。ただ、昨年九月の東京地裁判決の後も「通達に従って学習指導要領で要求されていることを教師が行わない限り、義務を怠ったわけだから、いきなりクビにするわけではないが、処分は当たり前ではないか」と発言している。
前宮城県知事の浅野史郎氏は公約に「日の丸・君が代問題についての強制的な対応を改めます」と明示し、反対する教職員の処分はしない方針だ。出馬会見では「日の丸・君が代は大好きだが、教員に強制し、（従わなければ）戒告するのは教育現場として誠に似つかわしくない」と石原氏を批判。当選した場合は、都の控訴を取り下げる意向をにじませている。
共産党推薦の元足立区長、吉田万三氏は「日の丸・君が代の強制や学校現場への干渉をきっぱりと改め、憲法に基づいた教育行政を推進します」と公約。訴訟の対応についても「強制を『違憲・違法』と断じた東京地裁判決を受け入れ、控訴を取り下げます」と明言している。
建築家の黒川紀章氏は公約でこの問題には言及していない。
都による日の丸・君が代の強制を拒否した教師に対する処分は、都知事選告示後の今月末にも予想されており、都知事選の最中に発令されれば、この問題が選挙の争点の一つに浮上する可能性もある。
前出の鈴木教諭は過去の行事で都教委の通達に従わなかったとして処分されたが、今月七日の卒業式でも起立を拒んだ。都知事選に向けては「日の丸・君が代問題はタブー視されているし、学校内だけの問題だと思われがちだ。知事選を通じて都民に自分の問題として引きつけて考えてほしい」と期待感をにじませた上で、こう言及する。
「日の丸・君が代に限らず、自分の意に反することを政治に強制されても、ものが言いにくい世の中になりつつある。政治の側から見れば、日の丸・君が代は白を黒と言えと指示する道具だ。今の対象はわれわれ教員だが、それが違う道具を使い、別のテーマに広がる懸念がある。そこに気づいてほしい」
＜デスクメモ＞ 宮内庁を担当していたころ、数多い公式行事で国歌斉唱時にいつも起立しない記者がいた。ある時から、自分も習った。信条に従って…。そういえば、園遊会に招待された都教育委員に、陛下が「強制でないことが望ましい」と発言されたことを思い出した。異を唱える人が処分される社会は願い下げだ。 （吉）
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「日の丸・君が代」の強要は違憲だとした昨年九月の東京地裁判決から、初めての卒業式シーズン。東京都内で行われた都立高校の卒業式では、国歌斉唱時に初めて起立しなかった教諭の姿も目立った。今月末には都教委による大量処分も予想され、都知事選の新たな争点として浮上しそうな「日の丸・君が代」の強制問題に対する現場の教諭の思いとは。
「『立ちなさい、歌いなさい』というやり方は教育行為ではない。これでは調教。戦前教育の再現だ」
東京都新宿区の都庁で二十日、記者会見した町田市立鶴川第二中学校の根津公子教諭（５６）は、語気を強めた。
同中学校で卒業式が行われたのは前日の十九日。開式の辞に続き「国歌斉唱」とアナウンスが入ると、根津教諭はおもむろに着席。式後に校長は根津教諭から式での着席を確認し、処分発令に向け動きだした。
根津教諭に処分が下されれば、十三年前に卒業式で国旗を降ろして初めて減給処分を受けて以来、これが九回目となる。前回の処分は三カ月の停職処分だった。「次は六カ月の停職か、それとも免職か」。そんな思いが根津教諭の脳裏をよぎった。
二〇〇三年十月に都教育委員会が、入学式、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の厳守を通達。それから今回で四回目の卒業式となる。昨年九月には東京地裁で通達は違憲と判決されたが、都は控訴、今年の卒業式での強硬姿勢は変わっていなかった。
東京都八王子市の都立八王子東養護学校でも河原井純子教諭（５７）が卒業式で不起立だった。今月末にも処分発令が予想される二人は二十日、都などを相手に、処分発令の差し止めを求める訴えなどを東京地裁に起こした。
処分は回を重ねるごとに重くなる。減給に加え、根津教諭には往復四時間もかかる学校へ転勤させられるなど、懲罰的な人事もあった。そんな締め付けに根津教諭は「教員たちも変わってしまった。今や、論議することもなくなった」。
都内の小、中学校の卒業式はこれからも続くが、ほぼすべてで卒業式が終わった都立高校では、三十人近くが不起立だった。「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」の事務局長を務める葛西南高校（江戸川区）の近藤徹教諭（５８）によれば、約二十人が初めての不起立。そのうちの一人の男性教諭（５３）は「一人で座っているのは簡単ではなかったけど、このために気持ちを整えてきた」と熱い思いを語った。
教育現場の日の丸・君が代をめぐる問題では、昨年九月の東京地裁の違憲判決に続き、その翌月には北海道の中学校卒業式で君が代演奏のテープを止めた教諭に対する戒告処分を、道人事委員会が取り消した。
だが、都教委は卒業式シーズンを控えた三月五日に、前年の行事で君が代のピアノ伴奏をしなかった都立高校の音楽教諭（５８）に対し、「見せしめ」とも受け取れる減給十分の一、一カ月の懲戒処分を下した。
これまでに国旗国歌をめぐる都内の教員らの処分は延べ三百四十人を超え、根津教諭の代理人の岩井信弁護士は「都の強硬姿勢は突出している」。
根津教諭は「教員として、おかしいことはおかしいと言い続けたい。それで免職まで覚悟をしなければならないのは異常。学校だけじゃなくて社会全体が異常になっている」と訴える。
本年度の都立高校の卒業式では、都教委の祝辞も教員の間で波紋を広げた。
都教委から各校の卒業式に参列した職員のあいさつが、卒業生に送る言葉もそこそこに、石原都政の「功績」をアピールするような内容になっていたからだ。
祝辞は昨年のトリノ冬季五輪での女子フィギュアスケートの金メダル獲得に触れた後、なぜか「五輪の理念」を解説。続けて「東京都は平成二十八年の第三十一回オリンピック競技大会の国内立候補都市に決定し、オリンピック招致を目指しています」と石原知事の目玉政策を説明した。
さらに、二月に行われた東京マラソンで四千人近い都立高校生が大会運営に参加したと強調。その上で、新年度からはすべて都立高校で「奉仕」を必修化することを紹介した。
このあいさつ部分はどの高校の卒業式でも同じだった。
都教委高等学校教育指導課の担当者は「あいさつは前半にいじめ問題を取り上げており、卒業生の門出に暗い話ばかりではいけないと考え、明るい話題としてオリンピック招致を出した。間違ったことは言ってはいない」と説明する。
だが、このあいさつに違和感を覚えた職員も少なくなかったようだ。都立昭和高校定時制の鈴木毅教諭（４５）は「あいさつは保護者に対する石原都政の宣伝だった。五輪、マラソン、奉仕は卒業生とほとんど関係ない。都政を自賛する内容には、かなり違和感があった。都知事選直前の時期に、こういうことは控えるのが常識ではないか」と話す。
それでは、その都知事選で主な立候補予定者は、日の丸・君が代強制問題について、どのような主張をしているのか。
石原知事の公約は、この問題には触れていない。ただ、昨年九月の東京地裁判決の後も「通達に従って学習指導要領で要求されていることを教師が行わない限り、義務を怠ったわけだから、いきなりクビにするわけではないが、処分は当たり前ではないか」と発言している。
前宮城県知事の浅野史郎氏は公約に「日の丸・君が代問題についての強制的な対応を改めます」と明示し、反対する教職員の処分はしない方針だ。出馬会見では「日の丸・君が代は大好きだが、教員に強制し、（従わなければ）戒告するのは教育現場として誠に似つかわしくない」と石原氏を批判。当選した場合は、都の控訴を取り下げる意向をにじませている。
共産党推薦の元足立区長、吉田万三氏は「日の丸・君が代の強制や学校現場への干渉をきっぱりと改め、憲法に基づいた教育行政を推進します」と公約。訴訟の対応についても「強制を『違憲・違法』と断じた東京地裁判決を受け入れ、控訴を取り下げます」と明言している。
建築家の黒川紀章氏は公約でこの問題には言及していない。
都による日の丸・君が代の強制を拒否した教師に対する処分は、都知事選告示後の今月末にも予想されており、都知事選の最中に発令されれば、この問題が選挙の争点の一つに浮上する可能性もある。
前出の鈴木教諭は過去の行事で都教委の通達に従わなかったとして処分されたが、今月七日の卒業式でも起立を拒んだ。都知事選に向けては「日の丸・君が代問題はタブー視されているし、学校内だけの問題だと思われがちだ。知事選を通じて都民に自分の問題として引きつけて考えてほしい」と期待感をにじませた上で、こう言及する。
「日の丸・君が代に限らず、自分の意に反することを政治に強制されても、ものが言いにくい世の中になりつつある。政治の側から見れば、日の丸・君が代は白を黒と言えと指示する道具だ。今の対象はわれわれ教員だが、それが違う道具を使い、別のテーマに広がる懸念がある。そこに気づいてほしい」
＜デスクメモ＞ 宮内庁を担当していたころ、数多い公式行事で国歌斉唱時にいつも起立しない記者がいた。ある時から、自分も習った。信条に従って…。そういえば、園遊会に招待された都教育委員に、陛下が「強制でないことが望ましい」と発言されたことを思い出した。異を唱える人が処分される社会は願い下げだ。 （吉）
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2007.03.20
「韓国経済が３０年以内にドイツ経済を追い越す」？
中央日報 独紙「韓国経済、３０年以内にドイツを追い越す」
韓国経済が３０年以内にドイツ経済を追い越すとドイツ日刊紙デベルトが１９日報道した。この新聞はドイチェバンク経済研究所のマクロ経済分析家であるシュテファンベルクハイム氏の言葉を引用、韓国経済がドイツを追いつめており、この状況が続けば韓国の１人当たりの国民所得がドイツを抜くとした。
ベルクハイム氏は韓国は８０年代中盤以後、１人当たりの国民所得成長率が他の国に比べ相対的に１０％以上高いと現われたと明らかにし、これにより韓国の経済水準はドイツなどヨーロッパ連合（ＥＵ）国家に近付いていると言った。韓国はドイツと違い、過去数十年間、成長に焦点を合わせて来ており、教育と科学技術分野を市場の自律に任せずに国家的な支援を通じて発展させて来たことが成長の原動力になったと付け加えた。
一方、ドイチェバンク経済研究所の資料によると、韓国とドイツの１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）差が徐々に減っていると明らかになった。ドイツの１人当たりのＧＤＰを１００と算定した場合、韓国の１人当たりのＧＤＰは１９９６年には６１にすぎなかったが、２００６年には７５に増加した。また、２０１６年には韓国の１人当たりのＧＤＰが８５間に上昇するとドイチェバンク経済研究所は見通した。
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韓国経済が３０年以内にドイツ経済を追い越すとドイツ日刊紙デベルトが１９日報道した。この新聞はドイチェバンク経済研究所のマクロ経済分析家であるシュテファンベルクハイム氏の言葉を引用、韓国経済がドイツを追いつめており、この状況が続けば韓国の１人当たりの国民所得がドイツを抜くとした。
ベルクハイム氏は韓国は８０年代中盤以後、１人当たりの国民所得成長率が他の国に比べ相対的に１０％以上高いと現われたと明らかにし、これにより韓国の経済水準はドイツなどヨーロッパ連合（ＥＵ）国家に近付いていると言った。韓国はドイツと違い、過去数十年間、成長に焦点を合わせて来ており、教育と科学技術分野を市場の自律に任せずに国家的な支援を通じて発展させて来たことが成長の原動力になったと付け加えた。
一方、ドイチェバンク経済研究所の資料によると、韓国とドイツの１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）差が徐々に減っていると明らかになった。ドイツの１人当たりのＧＤＰを１００と算定した場合、韓国の１人当たりのＧＤＰは１９９６年には６１にすぎなかったが、２００６年には７５に増加した。また、２０１６年には韓国の１人当たりのＧＤＰが８５間に上昇するとドイチェバンク経済研究所は見通した。
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2007.03.19
「生きた」証言
朝鮮日報
【社説】日本に足りないのは資料ではなく良心だ
日本政府は日本軍による慰安婦の強制動員があったかどうかを問う議員の質問に、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」という答弁書を提出した。この閣議決定は、「慰安婦の強制性を証明する証言や資料はない」とした今月1日の安倍首相の発言を支持するものだ。
しかし実際には、現在も元慰安婦の女性たちから多くの生きた「証言」が出てきている。先月米下院で行われた聴聞会では、韓国人の元慰安婦だけでなく、インドネシアに住んでいたオランダ人女性までが出てきて証言した。この女性は当初ジャワ収容所に閉じ込められていたが、「17歳以上の女は収容所の外に出ろ」という命令を受け、強制的に連れて行かれたと語った。日本政府はこうした証言にいつまで耳をふさぎ続けるつもりなのだろうか。
さらに「証拠」には日本人学者や日本軍当局の資料もある。中央大の吉見義明教授は1980年、日本軍が強制的に慰安婦を募集したことを明らかにする文書を発見し、著書『日本軍慰安婦』で「慰安婦の募集に強制性があったことは明白で、すべての責任は日本政府にある」と結論づけている。
また倉橋正直という学者も、1994年に出版された『従軍慰安婦問題の歴史的研究‐売春婦型と性的奴隷型』の中で、「1937‐38年ごろから慰安所で朝鮮人が圧倒的に多くなり、1940年からは慰安婦になる女性を性的奴隷として連行するやり方が主流になった」とした。
また1938年に日本の陸軍省兵務局兵務課が作成した「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という通達案には、「慰安所設置のために内地で従業婦を募集する際、方法が誘拐まがいの形をとっていることも少なくない」とある。
「日本戦争責任資料センター」が93年に発表した「慰安婦関係調査」でも、「朝鮮半島は日本の統治下にあり、その募集、移送、管理なども、甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた」としている。
日本政府が、こうした数え切れないほどの証言や資料を前にしても、「資料はない」としていることは、問題が資料の有無ではなく、日本の良心にあることを示している
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【社説】日本に足りないのは資料ではなく良心だ
日本政府は日本軍による慰安婦の強制動員があったかどうかを問う議員の質問に、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」という答弁書を提出した。この閣議決定は、「慰安婦の強制性を証明する証言や資料はない」とした今月1日の安倍首相の発言を支持するものだ。
しかし実際には、現在も元慰安婦の女性たちから多くの生きた「証言」が出てきている。先月米下院で行われた聴聞会では、韓国人の元慰安婦だけでなく、インドネシアに住んでいたオランダ人女性までが出てきて証言した。この女性は当初ジャワ収容所に閉じ込められていたが、「17歳以上の女は収容所の外に出ろ」という命令を受け、強制的に連れて行かれたと語った。日本政府はこうした証言にいつまで耳をふさぎ続けるつもりなのだろうか。
さらに「証拠」には日本人学者や日本軍当局の資料もある。中央大の吉見義明教授は1980年、日本軍が強制的に慰安婦を募集したことを明らかにする文書を発見し、著書『日本軍慰安婦』で「慰安婦の募集に強制性があったことは明白で、すべての責任は日本政府にある」と結論づけている。
また倉橋正直という学者も、1994年に出版された『従軍慰安婦問題の歴史的研究‐売春婦型と性的奴隷型』の中で、「1937‐38年ごろから慰安所で朝鮮人が圧倒的に多くなり、1940年からは慰安婦になる女性を性的奴隷として連行するやり方が主流になった」とした。
また1938年に日本の陸軍省兵務局兵務課が作成した「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という通達案には、「慰安所設置のために内地で従業婦を募集する際、方法が誘拐まがいの形をとっていることも少なくない」とある。
「日本戦争責任資料センター」が93年に発表した「慰安婦関係調査」でも、「朝鮮半島は日本の統治下にあり、その募集、移送、管理なども、甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた」としている。
日本政府が、こうした数え切れないほどの証言や資料を前にしても、「資料はない」としていることは、問題が資料の有無ではなく、日本の良心にあることを示している
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2007.03.18
「ネット右翼さんへ」さんへ
謎のサヨクさんへの返信です。
別に著者に肩入れするわけじゃありませんが、ちょっとあなたの方こそ曲解だと思いますよ。
彼のいいたいことは、右翼左翼の話ではないので、左翼が嘘をついてきたことに触れる必要はないでしょう。それはあなたの願望に過ぎない。彼はあくまで生活者データを基に こういう現象が出ている と言っているだけです。
また、「右傾化は気に食わないが、金儲けをするなら右傾化に迎合してバカな若者からゼニを巻き上げよう。」とも全く言っていないと思います。前面的に右傾化を肯定できるわけではない、と言っているだけです。どうしてあなたは極端に自分の都合のよい方にしか考えられないんでしょうね。
Posted by ネット右翼さんへ at 2007.03.17 23:48 | 編集
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別に著者に肩入れするわけじゃありませんが、ちょっとあなたの方こそ曲解だと思いますよ。
彼のいいたいことは、右翼左翼の話ではないので、左翼が嘘をついてきたことに触れる必要はないでしょう。それはあなたの願望に過ぎない。彼はあくまで生活者データを基に こういう現象が出ている と言っているだけです。
また、「右傾化は気に食わないが、金儲けをするなら右傾化に迎合してバカな若者からゼニを巻き上げよう。」とも全く言っていないと思います。前面的に右傾化を肯定できるわけではない、と言っているだけです。どうしてあなたは極端に自分の都合のよい方にしか考えられないんでしょうね。
Posted by ネット右翼さんへ at 2007.03.17 23:48 | 編集
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2007.03.18
2007.03.16
2007.03.14
2007.03.14
米民主党の意図は？
J-CAST 「従軍慰安婦」で米メディア「集中砲火」 日本が北の核問題に消極的だから?
旧日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」をめぐり、米下院で日本政府に謝罪を求める決議案が提案されている問題で、米国メディアの日本に対する風当たりが強くなっている。安倍首相の発言が「言い訳をしている」と取られていることもあるが、別の背景もありそうだ。それは北朝鮮問題を巡る日本のスタンスという見方だ。
安倍首相は、2007年3月5日の参議院予算委員会で
「官憲が家に押し入って誘拐するかのように連れ去ったという意味での(狭義の)強制性はなかった」
「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」
などと述べ、決議案を、事実上「黙殺」する考えを示した。これを境に、米メディアの日本批判が激化した。
慰安所の中で行われたのは、売春ではなく連続レイプ？？
ロサンゼルス・タイムズは「天皇陛下が謝罪すべき」と主張 6日のニューヨーク・タイムズは「慰安ではない」と題した社説を掲載、
「その(慰安所)の中で行われていたのは、売春ではなく連続レイプだった」
と断定して見せた上で、
「日本が全面的に責任を受け入れることを迫っている国は、米国だけではない。韓国、中国も日本のあいまいな姿勢に長年憤っているのだ」
と、米中韓の「反日包囲網」があると主張、
「安倍首相は、傷ついた日本の国際的な評判を修復するよりも、あの恥ずべき行為すべてが、民間の営利活動だったと言い張る、巨大な自民党内右派にすり寄っているようだ」
と、非難している。同紙は8日にも、１面で大きく、シドニーで行われた元慰安婦らの抗議活動を報じている。
7日にはAP通信が、15歳の時から3年間にわたって日本軍に対して性的サービスを強いられたと語る女性を紹介する記事を掲載、これをワシントン・ポストも掲載した。
同日ロサンゼルス・タイムズに掲載された社説はもっと過激で、
「過去について、日本と近隣の国民とを最も和解させ得る人物は、戦時下の昭和天皇の子息である明仁天皇」
とし、
「天皇はもう1歩前に進んで、家族（昭和天皇）の名において行われたすべての犯罪に対して、さらに力強い謝罪をすべき」
と主張した。
「(米国からすると)日本は非協力的に見える」
政府が言うように、この批判が「事実に基づいたものなのか」は議論があるが、「集中砲火」状態なのは間違いない。
この背景について、07年3月11日朝に放送されたフジテレビ系列の情報番組「報道2001」で、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、このように述べている。
「(安倍首相の発言が)何となく弁明したがっている、という印象を(米国側に)与えている」
この点については、日本側も反論している。在米ロサンゼルス日本総領事館の兒玉和夫総領事は「日本は罪を償って生きている」いうタイトルの反論記事をロサンゼルス・タイムズ紙に寄稿、11日付けで掲載されている。記事中では、93年のいわゆる「河野談話」に加えて、95年に「アジア女性基金」を設立し「償い金」を提供するなどの対応を行っており、従来の政府方針を安倍首相も踏襲していることを強調している。
だが、同教授は、この問題には別の背景がある、とも解説している。
「(『拉致問題が第一』という)感情と外交戦略は別。核を(北朝鮮に)放棄させることが一番大事、という考え方がある」
「(米国からすると)日本は非協力的に見える」
、6か国協議の参加国間で、何を扱うかの優先順位に差がある、つまり、日本以外は「核が最優先」だと考えているのに対して、日本だけが「拉致問題」を最優先だと主張していることが問題の発端だ、と示唆したのだ。
米タイム誌は3月8日、ズバリこの点を指摘しており、安倍首相が北朝鮮に譲歩しなければ「北朝鮮への積極対応に転じた同盟国・米国との歩調にも乱れが生じる」とし指摘している。
3月19日からは第6回6ヶ国協議が始まる。日本はどうするか難しい選択を迫られる。
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旧日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」をめぐり、米下院で日本政府に謝罪を求める決議案が提案されている問題で、米国メディアの日本に対する風当たりが強くなっている。安倍首相の発言が「言い訳をしている」と取られていることもあるが、別の背景もありそうだ。それは北朝鮮問題を巡る日本のスタンスという見方だ。
安倍首相は、2007年3月5日の参議院予算委員会で
「官憲が家に押し入って誘拐するかのように連れ去ったという意味での(狭義の)強制性はなかった」
「決議案は客観的事実に基づいていない。決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」
などと述べ、決議案を、事実上「黙殺」する考えを示した。これを境に、米メディアの日本批判が激化した。
慰安所の中で行われたのは、売春ではなく連続レイプ？？
ロサンゼルス・タイムズは「天皇陛下が謝罪すべき」と主張 6日のニューヨーク・タイムズは「慰安ではない」と題した社説を掲載、
「その(慰安所)の中で行われていたのは、売春ではなく連続レイプだった」
と断定して見せた上で、
「日本が全面的に責任を受け入れることを迫っている国は、米国だけではない。韓国、中国も日本のあいまいな姿勢に長年憤っているのだ」
と、米中韓の「反日包囲網」があると主張、
「安倍首相は、傷ついた日本の国際的な評判を修復するよりも、あの恥ずべき行為すべてが、民間の営利活動だったと言い張る、巨大な自民党内右派にすり寄っているようだ」
と、非難している。同紙は8日にも、１面で大きく、シドニーで行われた元慰安婦らの抗議活動を報じている。
7日にはAP通信が、15歳の時から3年間にわたって日本軍に対して性的サービスを強いられたと語る女性を紹介する記事を掲載、これをワシントン・ポストも掲載した。
同日ロサンゼルス・タイムズに掲載された社説はもっと過激で、
「過去について、日本と近隣の国民とを最も和解させ得る人物は、戦時下の昭和天皇の子息である明仁天皇」
とし、
「天皇はもう1歩前に進んで、家族（昭和天皇）の名において行われたすべての犯罪に対して、さらに力強い謝罪をすべき」
と主張した。
「(米国からすると)日本は非協力的に見える」
政府が言うように、この批判が「事実に基づいたものなのか」は議論があるが、「集中砲火」状態なのは間違いない。
この背景について、07年3月11日朝に放送されたフジテレビ系列の情報番組「報道2001」で、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、このように述べている。
「(安倍首相の発言が)何となく弁明したがっている、という印象を(米国側に)与えている」
この点については、日本側も反論している。在米ロサンゼルス日本総領事館の兒玉和夫総領事は「日本は罪を償って生きている」いうタイトルの反論記事をロサンゼルス・タイムズ紙に寄稿、11日付けで掲載されている。記事中では、93年のいわゆる「河野談話」に加えて、95年に「アジア女性基金」を設立し「償い金」を提供するなどの対応を行っており、従来の政府方針を安倍首相も踏襲していることを強調している。
だが、同教授は、この問題には別の背景がある、とも解説している。
「(『拉致問題が第一』という)感情と外交戦略は別。核を(北朝鮮に)放棄させることが一番大事、という考え方がある」
「(米国からすると)日本は非協力的に見える」
、6か国協議の参加国間で、何を扱うかの優先順位に差がある、つまり、日本以外は「核が最優先」だと考えているのに対して、日本だけが「拉致問題」を最優先だと主張していることが問題の発端だ、と示唆したのだ。
米タイム誌は3月8日、ズバリこの点を指摘しており、安倍首相が北朝鮮に譲歩しなければ「北朝鮮への積極対応に転じた同盟国・米国との歩調にも乱れが生じる」とし指摘している。
3月19日からは第6回6ヶ国協議が始まる。日本はどうするか難しい選択を迫られる。
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2007.03.12
マイケル･ホンダ米下院議員の出自について
ただただ「凄いなぁ」と感じます。
博士の独り言 外相指摘「反日工作」一考
反日策動の手先「マイク・ホンダ」
米国からの情報を一部報告する。提案、依頼している調査の中で、あのマイク・ホンダ議員の経歴にある「カリフォルニアに戻った」1953年以前だが、同議員の米国での存在を確認できていない。
再三度の調査依頼を出してはいるが、同議員が収容されていたというコロラド州の日本人収容所の記録にも名前は確認できていない。推測は慎むべきだが、これは筆者の推測として、同議員は米国生まれではなかった可能性もある。
およそ1953年（この年で同議員は11?12歳）以前に、母国語が英語ではなかったとすれば、あのネイティブとは思い難いアクセントや、幼馴染が1人もいないという「理由」が理解できる。
同氏は私人ではなく公人である。出自を明らかにすることが、一部にある「差別」である、「個人攻撃」である、との批判論理には当てはまらない。まして、ホンダ議員はその立場を濫用し、特定国策動の手先として、世界中に、日本に対する国辱宣伝を振りまいている。
万一、「詐称」とあれば、米国内では議員辞職にも匹敵する罪である。ゆえに、米国内で判断していただくために、米関係者に「身分詐称」有無の公的調査を働きかけるように、新たな提案した。このホンダ議員の活動それ自体も、また、麻生外相が指摘した特定国による「対日工作」の一環である。以上、一点報告する。続きを読む
博士の独り言 外相指摘「反日工作」一考
反日策動の手先「マイク・ホンダ」
米国からの情報を一部報告する。提案、依頼している調査の中で、あのマイク・ホンダ議員の経歴にある「カリフォルニアに戻った」1953年以前だが、同議員の米国での存在を確認できていない。
再三度の調査依頼を出してはいるが、同議員が収容されていたというコロラド州の日本人収容所の記録にも名前は確認できていない。推測は慎むべきだが、これは筆者の推測として、同議員は米国生まれではなかった可能性もある。
およそ1953年（この年で同議員は11?12歳）以前に、母国語が英語ではなかったとすれば、あのネイティブとは思い難いアクセントや、幼馴染が1人もいないという「理由」が理解できる。
同氏は私人ではなく公人である。出自を明らかにすることが、一部にある「差別」である、「個人攻撃」である、との批判論理には当てはまらない。まして、ホンダ議員はその立場を濫用し、特定国策動の手先として、世界中に、日本に対する国辱宣伝を振りまいている。
万一、「詐称」とあれば、米国内では議員辞職にも匹敵する罪である。ゆえに、米国内で判断していただくために、米関係者に「身分詐称」有無の公的調査を働きかけるように、新たな提案した。このホンダ議員の活動それ自体も、また、麻生外相が指摘した特定国による「対日工作」の一環である。以上、一点報告する。続きを読む
2007.03.11
群馬県大泉町の悲劇
わが国で一番外国人の比率が高いといわれる、群馬県大泉町。
報道では、問題は多少あるものの外国人とは共存共栄しているというニュアンスで伝えられることが多いですね。
しかし現実はかなり深刻なようです。 以下のスレッドをご覧下さい。
関東まちBBS 【地盤沈下】群馬県大泉町 その5【進行中】
これが本当の声なのです。
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報道では、問題は多少あるものの外国人とは共存共栄しているというニュアンスで伝えられることが多いですね。
しかし現実はかなり深刻なようです。 以下のスレッドをご覧下さい。
関東まちBBS 【地盤沈下】群馬県大泉町 その5【進行中】
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2007.03.09
中韓は対米工作による日本への報復を開始した
読売新聞
米下院外交委、慰安婦決議案を月内採択…小委長見通し
【ワシントン＝五十嵐文】いわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府に謝罪などを求める米下院の対日決議案が３月末までに外交委員会で投票にかけられる見通しとなった。
同委員会アジア太平洋・地球環境小委員会のエニ・ファレオマバエガ小委員長（民主党）が読売新聞とのインタビューで明らかにした。
委員５０人のうち３６人がすでに賛意を示しており、採択される公算が大きいという。
決議案は、議会が２週間の休会に入る４月までに、小委員会での議決を経ずに委員会で採択される可能性が高い。その後は本会議での審議に移る。
インタビューで、小委員長はトム・ラントス外交委員長（民主党）と協議し、４月下旬から予定される安倍首相の訪米が終わるまで審議を中断する方向で調整していることも明らかにした。日本政府が決議案の修正や廃案を求めていることに関しては、修正に応じる考えを強調する一方、「日本の国会が正式な謝罪を出し、首相が承認しない限り、この問題はいつまでも続く」と述べた。一方、同小委員会の公聴会で唯一、決議案に反対する考えを公言していた共和党のダナ・ローラバッカー議員は７日、報道担当者を通じ、賛成に回る考えを表明。慰安婦問題をめぐる首相の発言を踏まえて考えを変えたという。
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米下院外交委、慰安婦決議案を月内採択…小委長見通し
【ワシントン＝五十嵐文】いわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府に謝罪などを求める米下院の対日決議案が３月末までに外交委員会で投票にかけられる見通しとなった。
同委員会アジア太平洋・地球環境小委員会のエニ・ファレオマバエガ小委員長（民主党）が読売新聞とのインタビューで明らかにした。
委員５０人のうち３６人がすでに賛意を示しており、採択される公算が大きいという。
決議案は、議会が２週間の休会に入る４月までに、小委員会での議決を経ずに委員会で採択される可能性が高い。その後は本会議での審議に移る。
インタビューで、小委員長はトム・ラントス外交委員長（民主党）と協議し、４月下旬から予定される安倍首相の訪米が終わるまで審議を中断する方向で調整していることも明らかにした。日本政府が決議案の修正や廃案を求めていることに関しては、修正に応じる考えを強調する一方、「日本の国会が正式な謝罪を出し、首相が承認しない限り、この問題はいつまでも続く」と述べた。一方、同小委員会の公聴会で唯一、決議案に反対する考えを公言していた共和党のダナ・ローラバッカー議員は７日、報道担当者を通じ、賛成に回る考えを表明。慰安婦問題をめぐる首相の発言を踏まえて考えを変えたという。
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2007.03.08
空気の読めない浅野陣営。 しかし…
読売新聞 浅野氏、民主・社民に都知事選での支援を要請
４月の東京都知事選へ立候補する浅野史郎・前宮城県知事は７日、民主党本部で小沢代表らと会い、「東京を変えなければいけない。支援をお願いしたい」と述べ、支援を要請した。小沢氏は「支援する。がんばろう」と応じた。菅代表代行、鳩山幹事長も同席した。
会談後、浅野氏は、記者団に「民主党に（都知事選の）選対に入ってもらうことはない。民主党らしく支援の輪を広げて欲しい」と語った。同党に推薦を求めない考えも改めて示した。
浅野氏はその後、社民党本部で渕上貞雄副党首らに対して支援を要請した。渕上氏も支援を約束した。
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４月の東京都知事選へ立候補する浅野史郎・前宮城県知事は７日、民主党本部で小沢代表らと会い、「東京を変えなければいけない。支援をお願いしたい」と述べ、支援を要請した。小沢氏は「支援する。がんばろう」と応じた。菅代表代行、鳩山幹事長も同席した。
会談後、浅野氏は、記者団に「民主党に（都知事選の）選対に入ってもらうことはない。民主党らしく支援の輪を広げて欲しい」と語った。同党に推薦を求めない考えも改めて示した。
浅野氏はその後、社民党本部で渕上貞雄副党首らに対して支援を要請した。渕上氏も支援を約束した。
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2007.03.07
都知事選： 浅野史郎氏と田島良昭氏
話題の都知事選について。
浅野史郎氏という方は、東大法学部→厚生省という経歴をお持ちではありますが、ちょっとした政治思想には興味がなく思想の左右については鈍感という印象を受けています。
少し前までは「私が出る必然性を感じない」とまで言っていた人が、急にサヨク発言を連発してサヨク受けを狙う。 普通はなかなかありえないことです。
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浅野史郎氏という方は、東大法学部→厚生省という経歴をお持ちではありますが、ちょっとした政治思想には興味がなく思想の左右については鈍感という印象を受けています。
少し前までは「私が出る必然性を感じない」とまで言っていた人が、急にサヨク発言を連発してサヨク受けを狙う。 普通はなかなかありえないことです。
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2007.03.06
米国の慰安婦決議問題について麻生事務所に電話
産経新聞 米議会、慰安婦決議案 米メディア「安倍首相 全否定」報道
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/
070305/usa070305000.htm
【ワシントン＝古森義久】「慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている米国議会で、最近の安倍晋三首相の言明の報道が、同決議案への反対派を混乱させるという屈折した現象が起きている。反対派は河野談話などを基に「日本がすでに非を認めて十分に謝罪した」という立場をとり、決議案推進派の動きを「日本の民主主義を無視している」と批判してきたが、安倍首相が慰安婦問題への日本の責任を全否定するかのように報じられたからだ。
反対派の議員が困惑
下院本会議に出された「慰安婦」非難決議案に対し、議会内に反対勢力が厳存することは日本側ではあまり伝えられていない。だが２月１５日の下院外交委員会アジア太平洋小委員会が開いた公聴会でも共和党のデーナ・ローラバッカー議員は（１）日本の首相や閣僚は慰安婦問題について１９９３年以来、何度も謝罪してきた（２）現在の日本国民を二世代前の先人がした行為を理由に懲罰することは不当だ（３）世界のどの国も過去には罪を犯してきたが、米国を含めてそれほど謝罪はしていない（４）決議案はいまの日本が米国の同盟国として人道主義を推進し、世界的にも重要な民主主義の旗手であることを無視するに等しい?などと述べて、決議案への反対を明言した。
共和党のスティーブ・チャボット議員も「第二次大戦で苦痛を経た日本、韓国、フィリピンなどはみな今、米国の同盟国であり、戦後の困難な状況でも米国を支援してきた」と述べて、決議案を批判した。
公聴会では議員側の出席は議長を除いて冒頭でも４人だけで、そのうち発言した３人のうちの２人が決議案への反対や難色を表明したことになる。賛成論の発言は議長以外では決議案提出者の民主党マイク・ホンダ議員だけだった。
しかし、日本側の立場を結果として擁護する反対派の議員たちも２日、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストにより安倍首相の言明が「首相が性的奴隷への日本軍の役割を否定」とか「首相は女性が戦時の売春宿に強制徴用されたことを否定」という表現で報道されたことで、動揺を示した。
共和党のある議員補佐官は「わが議員も決議案に反対だが、もし日本当局の慰安婦へのかかわりや従来の謝罪がすべて否定されるとなると、賛成に回らざるをえない」と述べた。だが、現実には安倍首相は１日、記者団の質問に「当初、定義されていた強制性を裏づける証拠はなかった」と述べ、日本軍による女性の組織的な強制連行はなかったことを強調しただけだとされている。
日本側は今回、米国議会に対し「日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、政府最高レベルで正式なおわびを表明してきた」（加藤良三駐米大使の声明）という見解を同公聴会の開催前に積極的に伝達してきた。この声明は、河野談話を踏まえた形になっており、米側とすれば、日本政府がすでに慰安婦問題への軍の関与を認め、そのうえですでに謝罪をしたという認識だといえる。
ところが首相の新たな言明が、河野談話や従来の責任自認、謝罪などの一切を否定するような印象で米紙で報じられるとなると、決議案反対の米側議員も反対の根拠を否定されたような受け止め方になる。この点でも日本側の対応には緻密（ちみつ）な配慮が求められることとなる。
(2007/03/05 07:37)
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http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/
070305/usa070305000.htm
【ワシントン＝古森義久】「慰安婦」問題で日本に謝罪を求める決議案が出ている米国議会で、最近の安倍晋三首相の言明の報道が、同決議案への反対派を混乱させるという屈折した現象が起きている。反対派は河野談話などを基に「日本がすでに非を認めて十分に謝罪した」という立場をとり、決議案推進派の動きを「日本の民主主義を無視している」と批判してきたが、安倍首相が慰安婦問題への日本の責任を全否定するかのように報じられたからだ。
反対派の議員が困惑
下院本会議に出された「慰安婦」非難決議案に対し、議会内に反対勢力が厳存することは日本側ではあまり伝えられていない。だが２月１５日の下院外交委員会アジア太平洋小委員会が開いた公聴会でも共和党のデーナ・ローラバッカー議員は（１）日本の首相や閣僚は慰安婦問題について１９９３年以来、何度も謝罪してきた（２）現在の日本国民を二世代前の先人がした行為を理由に懲罰することは不当だ（３）世界のどの国も過去には罪を犯してきたが、米国を含めてそれほど謝罪はしていない（４）決議案はいまの日本が米国の同盟国として人道主義を推進し、世界的にも重要な民主主義の旗手であることを無視するに等しい?などと述べて、決議案への反対を明言した。
共和党のスティーブ・チャボット議員も「第二次大戦で苦痛を経た日本、韓国、フィリピンなどはみな今、米国の同盟国であり、戦後の困難な状況でも米国を支援してきた」と述べて、決議案を批判した。
公聴会では議員側の出席は議長を除いて冒頭でも４人だけで、そのうち発言した３人のうちの２人が決議案への反対や難色を表明したことになる。賛成論の発言は議長以外では決議案提出者の民主党マイク・ホンダ議員だけだった。
しかし、日本側の立場を結果として擁護する反対派の議員たちも２日、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストにより安倍首相の言明が「首相が性的奴隷への日本軍の役割を否定」とか「首相は女性が戦時の売春宿に強制徴用されたことを否定」という表現で報道されたことで、動揺を示した。
共和党のある議員補佐官は「わが議員も決議案に反対だが、もし日本当局の慰安婦へのかかわりや従来の謝罪がすべて否定されるとなると、賛成に回らざるをえない」と述べた。だが、現実には安倍首相は１日、記者団の質問に「当初、定義されていた強制性を裏づける証拠はなかった」と述べ、日本軍による女性の組織的な強制連行はなかったことを強調しただけだとされている。
日本側は今回、米国議会に対し「日本政府はいわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を明確に認め、政府最高レベルで正式なおわびを表明してきた」（加藤良三駐米大使の声明）という見解を同公聴会の開催前に積極的に伝達してきた。この声明は、河野談話を踏まえた形になっており、米側とすれば、日本政府がすでに慰安婦問題への軍の関与を認め、そのうえですでに謝罪をしたという認識だといえる。
ところが首相の新たな言明が、河野談話や従来の責任自認、謝罪などの一切を否定するような印象で米紙で報じられるとなると、決議案反対の米側議員も反対の根拠を否定されたような受け止め方になる。この点でも日本側の対応には緻密（ちみつ）な配慮が求められることとなる。
(2007/03/05 07:37)
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2007.03.04
父親の４分の１、平日の接触ほとんどない
一応タイトル通りです。 が、それほどの問題なのでしょうか。
毎日新聞 少年意識調査：父親の４分の１、平日の接触ほとんどない
内閣府は３日、小中学生とその親を対象にした「低年齢少年の生活と意識に関する調査」の結果を発表した。父親の約４分の１が子どもとの平日の接触が「ほとんどない」と答え、中学生の約７割が進学や友人関係などで悩んでいたのに、悩みを知っている父親は約３割にとどまった。
調査は昨年３月、全国の小学４年?中学３年の男女３６００人を対象に面接方式で実施し、２１４３人が回答（回収率５９．５％）。答えた子どもの父母にも郵送回収方式で調査を行い、２７３４人から回答を得た。
子どもに「悩みや心配」があるかを複数回答で聞いたところ、中学生では７１％が何らかの悩み・心配を抱えていた。同じ質問をした直近の調査（９５年）より１５ポイント多く、悩みの内容は「勉学や進学」６１％、次いで「友達や仲間」２０％、「性格」１９％などの順だった。
一方、子どもの悩みを知っているかを親に尋ねると、母親は６５％が「知っている」「まあ知っている」と答えたのに対し、父親は３１％にとどまった。子どもとの平日の接触は、父母とも「１時間くらい」がそれぞれ２４％、２９％と最多だったが、「ほとんどない」は父親２３％、母親４％と大きな差が出た。特に父親は００年の前回調査より９ポイント増加した。
親子関係の希薄化について、内閣府の大塚幸寛参事官は、仕事優先の父親の姿勢に加え、パソコンや携帯電話の普及も影響しているのではないかと指摘している。調査では小学生の１５％、中学生の５２％が携帯電話を持っていた。【渡辺創】
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毎日新聞 少年意識調査：父親の４分の１、平日の接触ほとんどない
内閣府は３日、小中学生とその親を対象にした「低年齢少年の生活と意識に関する調査」の結果を発表した。父親の約４分の１が子どもとの平日の接触が「ほとんどない」と答え、中学生の約７割が進学や友人関係などで悩んでいたのに、悩みを知っている父親は約３割にとどまった。
調査は昨年３月、全国の小学４年?中学３年の男女３６００人を対象に面接方式で実施し、２１４３人が回答（回収率５９．５％）。答えた子どもの父母にも郵送回収方式で調査を行い、２７３４人から回答を得た。
子どもに「悩みや心配」があるかを複数回答で聞いたところ、中学生では７１％が何らかの悩み・心配を抱えていた。同じ質問をした直近の調査（９５年）より１５ポイント多く、悩みの内容は「勉学や進学」６１％、次いで「友達や仲間」２０％、「性格」１９％などの順だった。
一方、子どもの悩みを知っているかを親に尋ねると、母親は６５％が「知っている」「まあ知っている」と答えたのに対し、父親は３１％にとどまった。子どもとの平日の接触は、父母とも「１時間くらい」がそれぞれ２４％、２９％と最多だったが、「ほとんどない」は父親２３％、母親４％と大きな差が出た。特に父親は００年の前回調査より９ポイント増加した。
親子関係の希薄化について、内閣府の大塚幸寛参事官は、仕事優先の父親の姿勢に加え、パソコンや携帯電話の普及も影響しているのではないかと指摘している。調査では小学生の１５％、中学生の５２％が携帯電話を持っていた。【渡辺創】
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2007.03.02
金持ち在日へのいい営業？
データで読み解く、日本人のひみつ
日本のこと、好きですか? 愛国心の高まりとバブル待ち少女の共通点
2007年2月28日 水曜日 原田 曜平
http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/
nbonline-119823-01.html
http://business.nikkeibp.co.jp/article/
life/20070227/119823/
（本文略）
このコラムの著者プロフィール
原田 曜平（はらだ・ようへい）
慶應義塾大学商学部卒。博報堂ストラテジック・プランニング局を経て、2002年より博報堂生活総合研究所・研究員となる。2003年JAAA（日本広告業協会）広告賞・新人部門受賞。専門は日本と中国の若者や、富裕層の研究など。共著に『モノの意味事典?monom?』（博報堂）、『10代のぜんぶ』（ポプラ社）がある。ブログはこちら
原田曜平の「10代のぜんぶ」
データから読み取る日本人の国家意識“藁にすがる若者に明日はあるのか”
http://blog.livedoor.jp/haradayohei/
archives/50658839.html
（本文略）
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日本のこと、好きですか? 愛国心の高まりとバブル待ち少女の共通点
2007年2月28日 水曜日 原田 曜平
http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/
nbonline-119823-01.html
http://business.nikkeibp.co.jp/article/
life/20070227/119823/
（本文略）
このコラムの著者プロフィール
原田 曜平（はらだ・ようへい）
慶應義塾大学商学部卒。博報堂ストラテジック・プランニング局を経て、2002年より博報堂生活総合研究所・研究員となる。2003年JAAA（日本広告業協会）広告賞・新人部門受賞。専門は日本と中国の若者や、富裕層の研究など。共著に『モノの意味事典?monom?』（博報堂）、『10代のぜんぶ』（ポプラ社）がある。ブログはこちら
原田曜平の「10代のぜんぶ」
データから読み取る日本人の国家意識“藁にすがる若者に明日はあるのか”
http://blog.livedoor.jp/haradayohei/
archives/50658839.html
（本文略）
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2007.03.01
結局いじめに無関心な北教組
STVニュース http://www.stv.ne.jp/news/index.html
◆“いじめ調査”非協力の理由は
依然、対立の構図は解消されないようです。北教組＝北海道教職員組合の大会が札幌で開かれました。この中で、去年、道教委のいじめ調査に協力しないよう指示したことについて、北教組の中山委員長は改めて、その正当性を強調しました。
(北協組･中山和則委員長)｢数の一人歩きした機械的な指導しか生まず、子どもの実態を水面下に押し込め、子供と私たちの溝を深めることになると判断した結果の対応｣
北教組の中山委員長は道内の21支部の組合員を前にいじめ調査への非協力をこのように説明しました。北教組は去年滝川市のいじめ問題を受けて道教委が実施したいじめ調査に対し、全支部に協力しないよう文書で指導しました。このため、児童･生徒への調査用紙の配布や回収を校長などで実施した学校が小樽市内など66校ありました。大会では、北教組執行部の対応を支持する声が聞かれました。
(組合員)｢いじめ調査のおかしさ、調査そのものが子どもたちを追いつめ、新たないじめをうんだりする｣｢いじめの実態調査を手本にした狙いが何なのか。本部を通して訴えてほしい｣
こうした北教組の考えに反発する自民党はプロジェクトチームを作り来月、道教委などから聴き取り調査を実施することにしています。これについて北教組は不快感をあらわにしました。
(北協組･中山和則委員長)｢自民党は政治的な意図に基づく北教組対策プロジェクトを発足し、北教組攻撃を公然化させている。これにき然として対峙することはもちろんのことです｣
児童･生徒のあずかり知らぬところで起きている教育現場での対立の構図、ここに政治家も加わってさらに混迷を深めそうです。
（2007年2月27日(火)「どさんこワイド１８０」）
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◆“いじめ調査”非協力の理由は
依然、対立の構図は解消されないようです。北教組＝北海道教職員組合の大会が札幌で開かれました。この中で、去年、道教委のいじめ調査に協力しないよう指示したことについて、北教組の中山委員長は改めて、その正当性を強調しました。
(北協組･中山和則委員長)｢数の一人歩きした機械的な指導しか生まず、子どもの実態を水面下に押し込め、子供と私たちの溝を深めることになると判断した結果の対応｣
北教組の中山委員長は道内の21支部の組合員を前にいじめ調査への非協力をこのように説明しました。北教組は去年滝川市のいじめ問題を受けて道教委が実施したいじめ調査に対し、全支部に協力しないよう文書で指導しました。このため、児童･生徒への調査用紙の配布や回収を校長などで実施した学校が小樽市内など66校ありました。大会では、北教組執行部の対応を支持する声が聞かれました。
(組合員)｢いじめ調査のおかしさ、調査そのものが子どもたちを追いつめ、新たないじめをうんだりする｣｢いじめの実態調査を手本にした狙いが何なのか。本部を通して訴えてほしい｣
こうした北教組の考えに反発する自民党はプロジェクトチームを作り来月、道教委などから聴き取り調査を実施することにしています。これについて北教組は不快感をあらわにしました。
(北協組･中山和則委員長)｢自民党は政治的な意図に基づく北教組対策プロジェクトを発足し、北教組攻撃を公然化させている。これにき然として対峙することはもちろんのことです｣
児童･生徒のあずかり知らぬところで起きている教育現場での対立の構図、ここに政治家も加わってさらに混迷を深めそうです。
（2007年2月27日(火)「どさんこワイド１８０」）
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