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2007.03.22

釜山の日韓トンネル騒ぎ

朝鮮日報  韓日海底トンネル論争が過熱化 /釜山

 今年2月末、許南植(ホ・ナムシク)釜山市長が韓日海底トンネル建設の妥当性について検討すると表明して以来、市民団体らが反対集会を開くなど、韓日海底トンネルが釜山地域の熱い論争点として浮上している。

 「釜山経済活性化市民連帯」や「釜山港を愛する市民の集い」は21日午前、釜山西面のロッテ・デパート前で市民団体代表50人余りが出席する中、「韓日海底トンネル反対市民団体集会」を開催した。この集会の参加者らは「(韓日海底トンネルが)釜山経済を通過経済に転落させる」と主張し、韓日海底トンネルに関する検討を直ちに中断するよう求めた。

 また、集会参加者らは「韓日海底トンネル検討の即時中断を求める声明文」を出し、「海底トンネル建設は財政負担が余りに大きい上に、物流の中心機能が日本に移り、釜山が単なる経由地に転落する可能性がある。韓日海底トンネルの経済性は抽象的虚構にすぎず、検討を直ちに中断すべき」と主張した。

 一方釜山市は、交通局のレベルで来月初めに韓日海底トンネルに関するワークショップを開く予定。また釜山発展研究院は、日本の日韓海底トンネル研究会や韓国の賛否双方の意見を持つ専門家らを呼ぶ国際セミナーを4月末ごろ開催する予定で、現在セミナーに出席する専門家らとの交渉を進めている。

 国際セミナー開催について、釜山発展研究院は「賛否どちらの方向に進むかを決めるというのではなく、韓日海底トンネルの建設妥当性について話し合おうという性格のセミナー」と説明した。


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2007.03.22

東京新聞「大御心に従え」

東京新聞  都知事選で浮上?『日の丸・君が代』強制

 「日の丸・君が代」の強要は違憲だとした昨年九月の東京地裁判決から、初めての卒業式シーズン。東京都内で行われた都立高校の卒業式では、国歌斉唱時に初めて起立しなかった教諭の姿も目立った。今月末には都教委による大量処分も予想され、都知事選の新たな争点として浮上しそうな「日の丸・君が代」の強制問題に対する現場の教諭の思いとは。

 「『立ちなさい、歌いなさい』というやり方は教育行為ではない。これでは調教。戦前教育の再現だ」

 東京都新宿区の都庁で二十日、記者会見した町田市立鶴川第二中学校の根津公子教諭(56)は、語気を強めた。

 同中学校で卒業式が行われたのは前日の十九日。開式の辞に続き「国歌斉唱」とアナウンスが入ると、根津教諭はおもむろに着席。式後に校長は根津教諭から式での着席を確認し、処分発令に向け動きだした。

 根津教諭に処分が下されれば、十三年前に卒業式で国旗を降ろして初めて減給処分を受けて以来、これが九回目となる。前回の処分は三カ月の停職処分だった。「次は六カ月の停職か、それとも免職か」。そんな思いが根津教諭の脳裏をよぎった。

 二〇〇三年十月に都教育委員会が、入学式、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の厳守を通達。それから今回で四回目の卒業式となる。昨年九月には東京地裁で通達は違憲と判決されたが、都は控訴、今年の卒業式での強硬姿勢は変わっていなかった。

 東京都八王子市の都立八王子東養護学校でも河原井純子教諭(57)が卒業式で不起立だった。今月末にも処分発令が予想される二人は二十日、都などを相手に、処分発令の差し止めを求める訴えなどを東京地裁に起こした。

 処分は回を重ねるごとに重くなる。減給に加え、根津教諭には往復四時間もかかる学校へ転勤させられるなど、懲罰的な人事もあった。そんな締め付けに根津教諭は「教員たちも変わってしまった。今や、論議することもなくなった」。

 都内の小、中学校の卒業式はこれからも続くが、ほぼすべてで卒業式が終わった都立高校では、三十人近くが不起立だった。「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」の事務局長を務める葛西南高校(江戸川区)の近藤徹教諭(58)によれば、約二十人が初めての不起立。そのうちの一人の男性教諭(53)は「一人で座っているのは簡単ではなかったけど、このために気持ちを整えてきた」と熱い思いを語った。

 教育現場の日の丸・君が代をめぐる問題では、昨年九月の東京地裁の違憲判決に続き、その翌月には北海道の中学校卒業式で君が代演奏のテープを止めた教諭に対する戒告処分を、道人事委員会が取り消した。

 だが、都教委は卒業式シーズンを控えた三月五日に、前年の行事で君が代のピアノ伴奏をしなかった都立高校の音楽教諭(58)に対し、「見せしめ」とも受け取れる減給十分の一、一カ月の懲戒処分を下した。

 これまでに国旗国歌をめぐる都内の教員らの処分は延べ三百四十人を超え、根津教諭の代理人の岩井信弁護士は「都の強硬姿勢は突出している」。

 根津教諭は「教員として、おかしいことはおかしいと言い続けたい。それで免職まで覚悟をしなければならないのは異常。学校だけじゃなくて社会全体が異常になっている」と訴える。

 本年度の都立高校の卒業式では、都教委の祝辞も教員の間で波紋を広げた。

 都教委から各校の卒業式に参列した職員のあいさつが、卒業生に送る言葉もそこそこに、石原都政の「功績」をアピールするような内容になっていたからだ。

 祝辞は昨年のトリノ冬季五輪での女子フィギュアスケートの金メダル獲得に触れた後、なぜか「五輪の理念」を解説。続けて「東京都は平成二十八年の第三十一回オリンピック競技大会の国内立候補都市に決定し、オリンピック招致を目指しています」と石原知事の目玉政策を説明した。

 さらに、二月に行われた東京マラソンで四千人近い都立高校生が大会運営に参加したと強調。その上で、新年度からはすべて都立高校で「奉仕」を必修化することを紹介した。

 このあいさつ部分はどの高校の卒業式でも同じだった。

 都教委高等学校教育指導課の担当者は「あいさつは前半にいじめ問題を取り上げており、卒業生の門出に暗い話ばかりではいけないと考え、明るい話題としてオリンピック招致を出した。間違ったことは言ってはいない」と説明する。

 だが、このあいさつに違和感を覚えた職員も少なくなかったようだ。都立昭和高校定時制の鈴木毅教諭(45)は「あいさつは保護者に対する石原都政の宣伝だった。五輪、マラソン、奉仕は卒業生とほとんど関係ない。都政を自賛する内容には、かなり違和感があった。都知事選直前の時期に、こういうことは控えるのが常識ではないか」と話す。

 それでは、その都知事選で主な立候補予定者は、日の丸・君が代強制問題について、どのような主張をしているのか。

 石原知事の公約は、この問題には触れていない。ただ、昨年九月の東京地裁判決の後も「通達に従って学習指導要領で要求されていることを教師が行わない限り、義務を怠ったわけだから、いきなりクビにするわけではないが、処分は当たり前ではないか」と発言している。

 前宮城県知事の浅野史郎氏は公約に「日の丸・君が代問題についての強制的な対応を改めます」と明示し、反対する教職員の処分はしない方針だ。出馬会見では「日の丸・君が代は大好きだが、教員に強制し、(従わなければ)戒告するのは教育現場として誠に似つかわしくない」と石原氏を批判。当選した場合は、都の控訴を取り下げる意向をにじませている。

 共産党推薦の元足立区長、吉田万三氏は「日の丸・君が代の強制や学校現場への干渉をきっぱりと改め、憲法に基づいた教育行政を推進します」と公約。訴訟の対応についても「強制を『違憲・違法』と断じた東京地裁判決を受け入れ、控訴を取り下げます」と明言している。

 建築家の黒川紀章氏は公約でこの問題には言及していない。

 都による日の丸・君が代の強制を拒否した教師に対する処分は、都知事選告示後の今月末にも予想されており、都知事選の最中に発令されれば、この問題が選挙の争点の一つに浮上する可能性もある。

 前出の鈴木教諭は過去の行事で都教委の通達に従わなかったとして処分されたが、今月七日の卒業式でも起立を拒んだ。都知事選に向けては「日の丸・君が代問題はタブー視されているし、学校内だけの問題だと思われがちだ。知事選を通じて都民に自分の問題として引きつけて考えてほしい」と期待感をにじませた上で、こう言及する。

 「日の丸・君が代に限らず、自分の意に反することを政治に強制されても、ものが言いにくい世の中になりつつある。政治の側から見れば、日の丸・君が代は白を黒と言えと指示する道具だ。今の対象はわれわれ教員だが、それが違う道具を使い、別のテーマに広がる懸念がある。そこに気づいてほしい」

<デスクメモ> 宮内庁を担当していたころ、数多い公式行事で国歌斉唱時にいつも起立しない記者がいた。ある時から、自分も習った。信条に従って…。そういえば、園遊会に招待された都教育委員に、陛下が「強制でないことが望ましい」と発言されたことを思い出した。異を唱える人が処分される社会は願い下げだ。 (吉)


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