毎日新聞、一般人向けのプロパガンダにシフト？

毎日新聞　 社説：強制連行判決　加害企業は免責されていない

　被告の逆転勝訴だが、被告にとっては敗訴以上に厳しい司法による糾弾と受け止めるべきだ。第二次大戦中、日本に強制連行された中国人男性らが西松建設を相手取って損害賠償を求めた訴訟の最高裁第２小法廷判決。強制連行の経緯のほか、劣悪な労働環境や原告の心身の苦痛などを認定し、被告側の非を明確にしたからである。

　注目されたのは、７２年の日中共同声明によって戦争被害を受けた個人の賠償請求権が放棄されたのかどうか、についての司法判断だ。同小法廷は「中国国民は裁判で賠償請求ができなくなった」と初めて判示し、戦後補償問題に司法として決着を付けた。判例となるので、今後は中国人ばかりかアジアの人々が法廷で戦争被害の賠償を請求する道は事実上、閉ざされたに等しい。慰安婦訴訟など同種の裁判でも、個別に特段の事情がない限り、原告勝訴の可能性は消えたということでもある。

　注視すべきは、判決が「請求権を実体的に消滅させることまでを意味しない」との判断も示したことだ。その上で、西松建設は中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受け、戦後は国から当時の金で９２万円余の補償金を取得した、と指摘。「自発的な対応の余地がある」と繰り返し述べ、異例の付言で西松建設を含む関係者に「被害救済に向けた努力をすることが期待される」と、道義的責任に基づく救済を促した。

　西松建設はもちろん強制連行に加担した他の企業も、付言を痛切に受け止めねばならない。西松建設側は強制連行や強制労働の事実はなかったと主張し、原告とは安全配慮義務を求められるような雇用契約も結んでいない、と開き直るように反論してきた。しかし、判決は強制連行した労働者の過酷な労働を踏み台に利益を上げた、と認定。法的な救済の対象ではないが、企業が自主的に策を講じるべきだ、と求めたのである。勝訴したから、相手に請求権がないから、と付言を黙殺すれば、国内外の世論が許さないのではないか。

　加害企業の責任については、日本人全体でも考えていかねばならない。加害企業の社員でさえ強制連行の事実を知らないともいわれるが、臭いものにふたとばかり事実を隠ぺいし、平然としてきた日本人の姿勢が、アジアの人々の反発を招き、日本の評価をおとしめていることにも気がつかねばならない。歴史に無知な人が多いために、国や加害企業の責任が見逃されてきた面もある。

　歴史を直視することから始めたい。強制連行については今も隠匿されている資料があるという。国や加害企業は持てるすべてを明かし、公正な評価に委ねるべきではないか。また、加害企業は日本全体に影響が及ぶ問題と認識し、被害者の救済に乗り出さねばならない。鹿島が「花岡事件」の訴訟で補償基金を拠出する和解に応じたことや、ドイツでは政府と企業がナチス時代の強制連行被害者に補償金を払う基金を創設したことなどを、参考にすべきだろう。

毎日新聞　2007年4月28日続きを読む

日中首脳会談前の、中国における報道管制

Iza　 日本批判ダメ！会談「成功」へメディア統制あった


　日本批判を抑制せよ！　中国共産党の高官らが、日中戦争に関する報道について「中日関係の大局を妨げてはならない」として、日本批判の抑制をメディアに指示していたことが明らかになった。米国で発行される中国語紙「多維（たい）時報」（電子版）が２０日伝えた。

　中国国内では、４月の温家宝（おん・かほう）首相の訪日に向けて公式メディアの対日論調が大幅に軟化していた。この動きについて、何清漣（か・せいれん）氏ら米国在住の中国知識人は、中国の対日世論が改善、悪化のいずれでも当局の都合次第で操作されると指摘していたが、多維時報の報道はこの指摘を裏付けたかたちだ。

　多維時報は今年１月１２日に北京で開かれた出版・報道管制に関する中国の党・政府連絡会議の非公開議事録を報じた。この会議には、世論工作を統括する劉雲山（りゅう・うんざん）・共産党宣伝部長らが出席した。議事録は報道管制の重点項目を具体的に指示した内容。秘密保持のため、内容伝達の範囲を限定する指示が議事録に付記されている。

　重点項目を伝達した党宣伝部の李東生（り・とうせい）副部長らは、外国関係の報道について「（メディアが）勝手に他国の内政を批判してはならない」と指摘。対日関係については、盧溝橋（ろこうきょう）事件（１９３７年７月）、南京事件（同年１２月）の７０周年報道を挙げた上で、「宣伝は現実に奉仕するとの原則を堅持せよ」と語った。

　これは、対日関係の改善を決断した外交路線にメディアを従わせる一方、報道関係者が当局のガイドラインを超えて独自に安倍晋三政権などを論評することを規制する方針を示したものだ。

　日中関係は昨年１０月、安倍首相が就任後初の外遊先として中国を訪問したのをきっかけに、表向きは一気に好転した。

　それ以前の日中関係は非常に厳しい状況にあった。２００５年春には、中国各地で激しい反日デモが繰り広げられ、北京の日本大使館が群衆に取り囲まれ、投石を受けたこともあった。中国がとくに反発したのは小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝。中国はこれを厳しく批判、日中関係悪化の責任を日本側に押しつけた。

　だが中国も、対日関係の改善を求めていた。環境保護や省エネ分野で日本側の技術協力を必要としているからだ。そんな中国にとって、安倍首相の訪中は関係改善のチャンスとなった。中国が対日批判を抑制する方針を決めたのは、安倍首相の訪中で生まれた日中関係改善の流れを定着させるためにほかならない。（ワシントン　山本秀也）

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「軍による強制連行はなかった」??元大本営参謀が証言

古森義久ブログ　 「軍による強制連行はなかった」??元大本営参謀が証言


　慰安婦問題についての貴重な証言を受け取りました。陸士、陸大卒、歩兵連隊中隊長、南方総軍参謀、大本営参謀などを歴任した高橋正二氏の発言です。戦後は明治薬科大学理事長などを務めた高橋氏は９３歳ですが、健在で、つい数日前にも世田谷郷土大学で一時間以上の講演をされています。
　その高橋氏から「いわゆる従軍慰安婦について」というレポートを共通の知人を介して拝受しました。高橋氏ご本人がその内容を私のブログで紹介してもよいと言われたので、その要点を以下に記します。

　「戦争間、従軍記者、従軍報道班、従軍作家、従軍看護婦等は存在しましたが、いわゆる『従軍慰安婦』なるものは絶対にありませんでした。ましてや『強制連行』云々は絶無であったことを強調しておきます。
　いわゆる『従軍慰安婦』なる造語も戦後、出現したものであり、戦時中、現地に『慰安婦』が存在したことは事実であります。その理由は現地住民を犯さないこと、性病を防ぐこと、それに防諜の立場からであり、いわゆる慰安婦は公娼制度の延長線であり、それぞれ民間人との契約によるものでありました。
　平時において、これらの事柄は警察が取り締っておりましたが、戦時中の現地においては軍が前述の理由で取り締り、かつ慰安婦を保護していたのであります」
（以下、つづく）

　なお高橋氏のこのレポートは以前の氏自身の講演記録から要点を拾い上げたものだそうです。そのへんの事情を高橋氏は以下のように説明し、提言を加えています。

　「平成十九年二月十五日、米下院の小委員会が元慰安婦女性の公聴会に踏み切り、目下、日、米、いな全世界の問題視するところとなってきた。ここで私は黙視できず、おこがましくも過去の講演要旨を引っ張り出し、真相を皆様に訴えたいと思います。
　そこで私は次のことを提言したい。

　一、問題の根源を為し、まさに国賊的言動を今日でも言い続けている張本人　河野洋平氏（現衆議院議長）を即時、罷免すべし。

　二、同類外国軍による（売春買春の）例を全世界に公表せられよ。日本糾弾決議案を推進している日系三世マイク・ホンダ下院議員（中国系の支援甚大）にとくに説得すべし。

　ひとまず以上を報告します。
　残りは回を改めます。 続きを読む

殺人事件に便乗する朝日新聞

朝日新聞　 長崎市長銃撃―このテロを許さない

　またも長崎市長が撃たれた。

　この卑劣なテロを断じて許すことはできない。

　選挙運動中の伊藤一長市長が選挙事務所のそばで銃撃され、重体となった。伊藤氏は被爆地ナガサキの市長として核廃絶運動の先頭に立ち続けてきた。

　長崎市では１７年前に、当時の本島等市長が右翼団体の男に銃撃されて重傷を負った。被爆地で繰り返される凶行に、強い怒りを覚える。

　事件は午後８時前、ＪＲ長崎駅に近い繁華街で起きた。多くの市民が行き交う目前で、伊藤市長は待ち伏せていた男に背後から襲われた。

　その場で逮捕された容疑者は、暴力団幹部だった。動機についてはまだはっきりしない。市発注工事に絡んで市との間にトラブルがあったとの情報もあるが、警察は全力を挙げて捜査し、背後関係を含めて解明しなければならない。

　伊藤市長は２２日投開票の同市長選に４選を目指して立候補していた。警察の警備に落ち度はなかったのか。それも検証が必要だ。

　伊藤市長は９５年には国際司法裁判所の法廷で証人として立ち、「核兵器使用が国際法に違反していることは明らかであります」と世界に訴えた。核保有国の核実験には抗議を重ねた。

　北朝鮮の核実験に関し、日本国内で自民党幹部から核保有論議の容認発言が出ると、「看過できない」として非核三原則堅持と外交での解決を求めた。

　容疑者の動機がなんであれ、反核運動が萎縮（いしゅく）するのではないかと心配だ。反核運動に携わる人々はひるむことなく、発言を続けることが、伊藤市長への激励となる。

　１７年前の銃撃事件では、その１年ほど前、本島市長が市議会で「天皇の戦争責任はあると思う」と答弁していた。その後、市役所に銃弾が撃ち込まれるなど、不穏な動きが続いた。

　首長や議員を狙った事件としては、１１年前、産廃処分場建設に待ったをかけた岐阜県御嵩町長が襲われて重傷を負ったことが思い出される。昨年は小泉前首相の靖国神社参拝に反対した自民党元幹事長の加藤紘一衆院議員が、実家と事務所を右翼団体幹部に放火された。

　相手が言うことをきかないからといって、暴力で封殺するようなことがまかり通れば、言論の自由が封じ込められた結果、国の針路を誤った戦前の暗い時代に後戻りすることになりかねない。

　この数年、国内の発砲事件や短銃の押収は減る傾向にある。しかし、今回の事件を機に、改めて銃の取り締まりに全力を挙げてもらいたい。

　今回の事件は選挙運動の最中だった。これで候補者がものを言うのをためらうようなことがあってはならない。

　テロに屈しない道は、多くの人たちが声をあげることをやめないことだ。そのことをいま一度確認しておきたい。

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バージニア工科大学の事件

容疑者は寮の韓国人学生　米大学乱射事件

世界中で話題でしょうから、わざわざ書くことは無いのですが、犯人が韓国人と聞いてとっさに禹範坤の事件を思い出しました。
さっそくWikipediaで調べたら、すでに関連項目に「バージニア工科大学銃乱射事件」が追加されていて驚きました。仕事早いですね。

一方、朝鮮日報と東亜日報のサイトには、まだ掲載されていません。
（12時30分時点）

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「尊敬されるドイツ 信用されない日本」

毎日新聞　 ドイツ軍：「敵は黒人」と銃撃訓練　映像流出、米で反発

　ドイツ連邦軍の教官が兵士に対し「敵は（米ニューヨーク市）ブロンクスの黒人だと思って撃て」と指示する場面が写ったビデオ映像が１４日、ドイツのテレビで放映され、同国国防省が内部調査を始めた。

　ＡＰ通信によると、米国の黒人運動家シャープトン師は「アフリカ系米国人への極めて人種差別的な侮辱だ」と反発、ドイツ軍への批判が高まりそうだ。

　ニュース専門テレビＮＴＶが放映した映像は、教官が「ここはブロンクスだ。３人のアフリカ系米国人が車から飛び出し君の母を侮辱している。行け」と命令。兵士が機関銃で撃つ場面が続いている。

　映像は昨年７月にドイツ国内の陸軍施設で撮影されたもので、インターネットの映像交換サイトに流出して存在が分かったという。

　ドイツでは昨年、アフガニスタン駐留のドイツ兵が人間の頭蓋（ずがい）骨を手にポーズを取っている写真が暴露されたほか、人種差別を背景とした黒人などへの襲撃事件も増加傾向にある。（ベルリン１５日共同）

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慰安婦強制動員を裏付ける文書…ソウル大鄭教授チームが発見

中央日報

日本軍が慰安婦を強制動員したことを裏付ける公式文件が見つかった。これまで被害者の証言はあったが、慰安婦動員の強制性と暴力性について書かれた資料は極めて少なかった。

ソウル大の鄭鎮星（チョン・ジンソン、社会学）教授チームは１２日、「１９４６年７月５日、オランダ軍情報部隊が日本軍の慰安婦強制動員と慰安所運営について作成した文書を確保した」と明らかにした。

「日本海軍占領期にオランダ領東インド西ボルネオであった強制売春に関する報告書」と題した文書は、その間、オランダ政府記録物保存所に保管されてきた。

この報告書は「日本の特別海軍憲兵隊が路上の女性を連れて行き、強制的に身体検査をさせた後、慰安所に入れた」「慰安所は厳格に統制・隔離された」など、日本軍の蛮行が書かれている。

また「女性が慰安所を脱出したという理由で母親が殺害されたケースもあり、慰安所の女性は脱出も考えられなかった」「女性は特別許可を受けてこそ慰安所から外出することができた」などと明らかにした。慰安所の女性の国籍は書かれていない。

報告書は「１９４３年、日本海軍駐屯軍司令官はこの地域の日本人に対し、インドネシア・中国の女性と親しくするなという命令を下した。その代わりに公式的な慰安所を設置しろという命令も出された」と記述している。

報告書によると、慰安所は当時、海軍専用と民間用の２つが運営され、 民間用慰安所は日本軍司令官の指揮で日本人事業者協会が運営責任を預かった。 以外な点は「慰安所で支払われた代金の３分の２が女性に入った」という部分。 これに続いて「女性は時々、一部のお金を受け、個人的な用途に使った」と書かれている。

鄭教授は「慰安婦に代金が積み立てられていただけで、実質的には支払われていなかったことを裏付ける証拠」と指摘した。

報告書は日本人戦犯に対する尋問や関係者らの証言を基礎に作成された、と書かれている。続きを読む

「韓国人ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」

朝日新聞　 韓国人の海外旅行「食は保守的、熱しやすい」

　「韓国から日本に来る観光客が多いけれど、韓国人観光客ってどんな感じ？」

　ウォン高・円安で急増する韓国人客を受け入れ始めた日本の旅行業関係者から、こんな質問を受け、私は次のように答えました。

　「自由時間でもグループでぞろぞろ歩きがちなのは、かつての日本人と同じですが、いちばんの特徴は食の嗜好（しこう）です。韓国人はキムチやコチュジャン（唐辛子みそ）なしでは３日ともちません」

　先日、私は生まれて初めてパック旅行に参加し、香港・タイ・シンガポールなどを６泊７日で回りました。３食付きでしたが、韓国料理店での食事が１週間のうちに３回もセッティングされていたのです。家庭料理の欧米化が進んでいるとはいえ、韓国人の舌はまだまだ保守的なのですね。韓国人が日本でラーメンを食べると、スープの脂っこさが気になり、キムチがほしくなります。日本でも欧米を旅行する中高年のなかには、インスタントみそ汁を持参する人が少なくないと聞きましたが、韓国人も同じで、レトルトパックのキムチやチューブ入りコチュジャンは必須です。

　海外での韓国人観光客のもうひとつの特徴は、“ノリ”のよさです。日本の歌手や役者が「大阪は反応がいいのでやりやすい」と言っているのをよく耳にしますが、韓国人は大阪人以上に熱くなりやすいと言っていいでしょう。もともと歌舞が好きで、恥ずかしがらずに歌ったり踊ったりする民族なのですが、アジアの観光地などのショー会場では、韓国人の団体がいると早く盛り上がるので、ステージの近くに配席されるという話を聞いたことがあります。たしかに、韓国の映画館では宮崎駿作品の上映中に拍手や歓声がわきおこるほどですからね。

　日本を訪問する韓国人の多くは、「日本は街がよく整備されていて、人々が秩序ある行動をし、外国人に対して親切である」と思っています。韓国で海外旅行が自由化されたのは１９８９年と、それほど昔のことではありません。海外旅行慣れしている日本人と比べると、海外での“おのぼりさん”ぶりが目立つかもしれません。行く先々で、なにかとお世話になると思いますが、おおらかな目で見ていただければ幸いです。

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（コネタ） 宮崎日日新聞 「石原氏はあまりにも失言が多い」

宮崎日日新聞

石原氏はあまりにも失言が多く、１冊の本ができるほどである。
７年前には「東京では不法入国した多くの『三国人』が凶悪な犯罪を繰り返している」と発言。戦後国内にいた中国や朝鮮半島出身者を排除する言葉で、「引き金を引いたのはマスコミだ。元凶は共同通信の記事だ」と開き直っている。

以上引用。

ちょっと前の記事ですが、よくもまあ、選挙期間中に歪曲報道するもんです。
地方紙だから関係ないつもりなのでしょう。
そういえばブログ界ではきっこなる者もいましたが、石原氏当選でどうなるんでしょうか。

三国人発言を蒸し返す馬鹿がいたら、これでも見せてあげましょう。
第三国人の商法


それにしても、この本読みたいです。

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矛盾だらけ？の世論調査結果

●報道2001 4月5日調査・4月8日放送／フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/
2007/070408.html

【問１】あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。
自民党 25.4％（↑）
民主党 13.6％（↓）
公明党 3.8％（↑）
共産党 2.4％（↓）
社民党 0.4％（↑）
国民新党 0.0％（?）
新党日本 0.0％（?）
無所属・その他 2.2％
棄権する 1.6％
まだきめていない 50.6％

【問２】あなたは、安倍内閣を支持しますか。
支持する 44.2％（↑）
支持しない 46.6％（↓）
（その他・わからない） 9.2％

【問３】あなたは従軍慰安婦問題について、日本は十分に謝罪をしてきたと思いますか。
YES 37.2％
NO 43.8％
（その他・わからない） 19.0％

【問４】安倍首相は靖国神社に参拝するべきだと思いますか。
YES 34.4％
NO 53.0％
（その他・わからない） 12.6％

【問５】中国や韓国の首脳は、いわゆる歴史問題に絡む日本の政治家の言動について批判的な発言を繰り返しています。
あなたは、こうした姿勢を理解できますか。
YES 33.0％
NO 59.0％
（その他・わからない） 8.0％

首都圏の成人男女500人を対象に電話調査

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中国資本はハゲタカ認定せず？

紀伊民報　 グリーンピア跡地開発　予定通り着工

　那智勝浦町のグリーピア南紀跡地を賃借して観光施設に再開発する、リゾート開発会社「ＢＯＡＯ（ボアオ）」＝本社・中国海南島ボアオ市＝は５日、同町天満の町体育文化会館で開発事業の説明会を開いた。地元の市屋区からは計画を認める「確認書」の取り下げが町に出ているが、今月中にゲストハウスの建設に着工し、年内の完成を目指すことや作業道の整備にも取りかかると発表した。


　蒋暁松ボアオ会長らが説明。町職員や町議、地元住民ら計30人が参加した。

　ゲストハウスは国内外の企業や投資家、華僑などに利用してもらうための宿泊施設で、床面積１２００平方メートルで３階建てを計画。その近くに作業道を付ける。跡地を空から撮影し、６月をめどに全体の開発計画を決める予定。

　同社は10年間、跡地と既存の施設を計１億６０００万円で借り受け、契約期間後は賃借料金を購入代金とみなして所有権を移転する計画。２００５年12月に町と賃借契約を締結。06年２月には同町への進出協定を結び、翌月、同跡地内の元ホテルに現地法人「南紀ボアオ」を開設した。

　当初は、３億４５００万円で元ホテルを改修して開業し、さらに１億円で温泉を掘削する予定だった。しかし、通常の改修だと周辺の宿泊施設と競合する上、国際観光施設としてふさわしい建物になるのかという疑問が持ち上がり、開発計画を練り直しているという。

　この開発に、地元住民への説明がなかったとして、跡地内にため池を所有する同町市屋区の元区長が跡地内で１週間、抗議の断食をした。その結果、同区と下里区が連名で、町とボアオとの間で交わしていた開発計画の確認書は、区長の独断によるものと発覚。市屋区から、内容証明郵便で「確認書の取り下げ」が町に出ている。

　説明会では、区民から「工事を強行するのか」と声が上がったが、ボアオは「書面を取り交わしており、地元住民の理解を得ている。工事は強行ではない」と答えた。

　終了後、本紙が確認書についての町の見解を求めたところ、亀井二三男参事・産業課長は「確認書は協議が済み調印したもので、有効と考える。市屋区にそのように回答する方針だ」と話した。

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全世界のサヨクが釣られている？

Iza!
【社説検証】慰安婦問題　産読と朝毎の主張対立、河野談話見直しめぐり

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