坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、安倍が憎けりゃ特措法まで憎い

テロ特措法が延長されなければ安倍首相が内閣総辞職をする構えを見せたことについて、ネット保守の面々はさておき、一般市民の少なくない人々が否定的な感情を示しています。

おそらく一般国民の多くは、すでに安倍首相が何を言っても不愉快なのでしょう。１＋１＝２と言ったとしても肯定することを不愉快に感じてしまう。

このような状況ですから、テロ特措法の延長に反対する向きが強まっているようです。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いとはまさにこのことです。

しかしテロ特措法は9.11とアフガン戦争に対応して制定された法律であり、アフガンに関しては米英だけでなくドイツやフランスなどとも交換公文を交わしています。

イラク戦争にドイツやフランスが反対したのは「テロとの戦いとイラク攻撃は関係ない」という考えによるもので、テロとの戦いにはできる限り参加することを両国とも求めています。特に、ドイツは日本にテロ特措法の延長を求めています。

テロ特措法が延長されなかったら、ネット保守は国外脱出を将来の行動の選択の一つとして考えるべきではないでしょうか。

愛国者は祖国にとどまらなければならないという道義はありません。むしろ祖国の危機に際しては愛国者こそ国外に脱出して捲土重来を期したのです。


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