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2007.04.22

日中首脳会談前の、中国における報道管制

Iza  日本批判ダメ!会談「成功」へメディア統制あった


 日本批判を抑制せよ! 中国共産党の高官らが、日中戦争に関する報道について「中日関係の大局を妨げてはならない」として、日本批判の抑制をメディアに指示していたことが明らかになった。米国で発行される中国語紙「多維(たい)時報」(電子版)が20日伝えた。

 中国国内では、4月の温家宝(おん・かほう)首相の訪日に向けて公式メディアの対日論調が大幅に軟化していた。この動きについて、何清漣(か・せいれん)氏ら米国在住の中国知識人は、中国の対日世論が改善、悪化のいずれでも当局の都合次第で操作されると指摘していたが、多維時報の報道はこの指摘を裏付けたかたちだ。

 多維時報は今年1月12日に北京で開かれた出版・報道管制に関する中国の党・政府連絡会議の非公開議事録を報じた。この会議には、世論工作を統括する劉雲山(りゅう・うんざん)・共産党宣伝部長らが出席した。議事録は報道管制の重点項目を具体的に指示した内容。秘密保持のため、内容伝達の範囲を限定する指示が議事録に付記されている。

 重点項目を伝達した党宣伝部の李東生(り・とうせい)副部長らは、外国関係の報道について「(メディアが)勝手に他国の内政を批判してはならない」と指摘。対日関係については、盧溝橋(ろこうきょう)事件(1937年7月)、南京事件(同年12月)の70周年報道を挙げた上で、「宣伝は現実に奉仕するとの原則を堅持せよ」と語った。

 これは、対日関係の改善を決断した外交路線にメディアを従わせる一方、報道関係者が当局のガイドラインを超えて独自に安倍晋三政権などを論評することを規制する方針を示したものだ。

 日中関係は昨年10月、安倍首相が就任後初の外遊先として中国を訪問したのをきっかけに、表向きは一気に好転した。

 それ以前の日中関係は非常に厳しい状況にあった。2005年春には、中国各地で激しい反日デモが繰り広げられ、北京の日本大使館が群衆に取り囲まれ、投石を受けたこともあった。中国がとくに反発したのは小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝。中国はこれを厳しく批判、日中関係悪化の責任を日本側に押しつけた。

 だが中国も、対日関係の改善を求めていた。環境保護や省エネ分野で日本側の技術協力を必要としているからだ。そんな中国にとって、安倍首相の訪中は関係改善のチャンスとなった。中国が対日批判を抑制する方針を決めたのは、安倍首相の訪中で生まれた日中関係改善の流れを定着させるためにほかならない。(ワシントン 山本秀也)



これって言論の自由の侵害だと思うんですが、サヨクは絶対スルーするんですよね。 意見を求めても話をすりかえて見解を述べようとしない。

サヨクは保守派・右派をあれだけ親米ポチ親米ポチと罵ってきたくせに、慰安婦問題では見事なほどに親米反日の姿勢を貫いていました。

彼らは日本が特アの属領になることが最善と考えているようですから、正直に白状して支持を求めればいいのに、と思うんですけどね。 やっぱり無理か。



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