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2007.05.21

米民主党の支持率下落

産経新聞  “偏向”米民主党、支持率落とす イラク問題に固執、国内政策後手に

 【ワシントン=古森義久】米国議会で多数を制した民主党が国民一般の支持をかなり減らしたことが一連の世論調査で判明した。その最大の理由は民主党の議会首脳がブッシュ大統領と共和党に対しイラク政策にしぼって集中攻勢をかけた結果、他の国内政策などでの公約達成が遅れ始めたことだとされている。

 16日に公表されたギャロップ社の全米世論調査の結果によると、議会民主党の活動に対する支持率は29%で、前月の33%から4ポイントの下落となった。2月ごろには37%だったという。民主党員の間でも民主党議員の活動への支持は37%と判明した。同調査では全体の64%が「民主党議員が国政に対処している方法は不支持」という数字も出た。

 南部に拠点をおく世論調査会社「ストラテジック・ビジョン」がフロリダ州有権者を対象にした同時期の世論調査でも、議会民主党に対しては支持27%、不支持61%という結果が出た。AP通信が11日に発表した調査結果では、議会全体への支持は35%で、前月より5ポイントの低下が示された。

 これらの結果について世論調査の専門家ジョン・ザグビー氏は「議会で民主党がほぼすべての力をイラク政策への反対表明に注ぎ、他の主要国内政策を軽視しているという印象をあたえたことが大きな原因だといえる」と分析した。

 実際に1月上旬に開会した第110会期議会では上下両院で多数を得た民主党はブッシュ政権のイラク政策に反対することに全力をあげ、5月中旬までの4カ月間に合計20件に及ぶイラク関連の法案や決議案を提出してきた。その大多数はイラク戦費の承認にイラク駐在米軍の撤退期限をつけるという趣旨で、その法案の一つは上下両院で可決され、ブッシュ大統領に送られた。だが大統領は5月1日、拒否権を行使して、同法案が法律になることを阻んだ。議会がその拒否権を覆すには上下両院で3分の2以上の票が必要だが、民主党はそれだけの議席を有していない。

 民主党はこの戦術を「昨年11月の中間選挙で米国民はブッシュ政権のイラク政策へのノーを表明したのだから、反対活動をイラク問題に集中させるのは当然」(ハリー・リード上院民主党院内総務)と説明する。一方、共和党は「米軍の撤退期限を明示することは民主化の放棄であり、テロ勢力を増長させるだけだ」(ブッシュ大統領)と反論する。この結果、民主党議員たちはブッシュ政権を攻めあぐんでいる。

 民主党議員たちは昨年の中間選挙のときから、イラク政策以外に最低賃金の引き上げ、胚(はい)性幹細胞(ES細胞)研究への政府資金供与、奨学金融資の利子引き下げなど、合計6件の国内政策について、早期法制化を事実上の公約としてきた。

 この6件のうちいくつかは下院で可決されたが、上院との調整でつまずいたり、いくつかは共和党の反対で遅れ、結局、なにひとつ法律とはなっていない。民主党内では、自党側にも戦略の失態があったとして反省する声も出ている。



米国民がイラクにおける外交政策に不満でも、米民主党が対内政策そっちのけなために支持率を減らしているという報道です。

これは日本において安倍政権も教訓にしたほうがいいでしょう(民主党は馬鹿なのでもう諦めてます)。

たとえば拉致事件における政策や防衛庁→省の昇格、改憲議論については良いことをしているとは思いますが、経済政策では後手後手に回っている。

経済政策では(賛成・反対は置いておくとして)一貫したものが見えてこないのです。

維新政党新風についても同じことがいえます。 一般国民から見たら「自らの生活とは程遠い、空理空論を振り回す人々」と思われかねない。

いずれも早急な改善が必要です。



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