2007.08.09
小沢民主党、アメリカ合衆国に宣戦布告
面白くなってきました。
時事通信 テロ特措法延長に反対＝民主・小沢氏が米大使に言明
民主党の小沢一郎代表は８日午後、党本部で米国のシーファー駐日大使と初めて会談した。席上、シーファー大使は、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を認めるよう要請。これに対し、小沢氏は「（米軍などの活動は）国連で直接的にオーソライズした（認めた）ものではない」と述べ、同法延長に反対する考えを示した。
テロ特措法は、アフガニスタンでのテロとの戦いを支援するため、インド洋で海上自衛隊が米英軍艦艇などへ給油支援を行う根拠法。
会談の中でシーファー大使は、「日本の役割は重要だ。引き続き参加して貢献してほしい。（小沢氏の）決断に必要な情報があれば、機密情報を含め、どんなものでも提供する準備がある」と述べた。
小沢氏は憲法９条で自衛隊派遣に制約があることを説明した上で、「ブッシュ大統領は国際社会の合意を待たずに米国独自で戦争を始めた。米軍を中心とした作戦には参加できない」などと強調した。
時事通信 テロ特措法延長に反対＝民主・小沢氏が米大使に言明
民主党の小沢一郎代表は８日午後、党本部で米国のシーファー駐日大使と初めて会談した。席上、シーファー大使は、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を認めるよう要請。これに対し、小沢氏は「（米軍などの活動は）国連で直接的にオーソライズした（認めた）ものではない」と述べ、同法延長に反対する考えを示した。
テロ特措法は、アフガニスタンでのテロとの戦いを支援するため、インド洋で海上自衛隊が米英軍艦艇などへ給油支援を行う根拠法。
会談の中でシーファー大使は、「日本の役割は重要だ。引き続き参加して貢献してほしい。（小沢氏の）決断に必要な情報があれば、機密情報を含め、どんなものでも提供する準備がある」と述べた。
小沢氏は憲法９条で自衛隊派遣に制約があることを説明した上で、「ブッシュ大統領は国際社会の合意を待たずに米国独自で戦争を始めた。米軍を中心とした作戦には参加できない」などと強調した。
会談の中でシーファー大使は、「日本の役割は重要だ。引き続き参加して貢献してほしい。（小沢氏の）決断に必要な情報があれば、機密情報を含め、どんなものでも提供する準備がある」と述べた。というのが真実なら、米国側はかなり焦っているのでしょう。有志連合から日本が脱けるのは痛手ですからね。
民由合併から小沢氏は旧社会党左派系の連中に急接近し、氏の最近の主張は以前と様変わりした感があります。一体どうしたのでしょうね。民主党分裂を誘うためにわざとやっているのでしょうか？…というわけでもなさそうです。または米民主党の反ブッシュ勢力と連携している可能性もなくはありませんが…
参議院で法案が否決されても衆議院で自民･公明あわせて3分の2を制していますから法案を通すことはできますが、公明党が脱けると3分の2を割ります。参議院で民主党が法案を否決することで公明党はキャスティングヴォートを握るのです。
今回のこの発言に自治労･日教組･朝日新聞･NHK･TBSあたりは大喜びしているでしょうが、当ブログとしては今回の小沢発言をリトマス試験紙として注目したいと思います。
すなわち、国政を左右する立場になった小沢氏が日米同盟にヒビを入れるような行動をちらつかせたことで、米国側は小沢氏に対するスキャンダル攻撃やマスコミ動員などを行うのか、行わないのかが判明するからです。
戦後の日本では田中元首相が米国の工作により失脚させられた、という噂が政財界や論壇を長く支配してきました。（自称）左翼リベラル陣営とて例外ではないから村山政権も親米路線を踏襲したくらいです。
もし米国が小沢氏を邪魔者と感じて実力行使に出た場合、対日工作の手法がさらされることになります。この場合は「米国は日本のどこを押さえているのか」を検証し、今後に役立てるべきです。
特措法延長が否決されても何も起こらなかった場合は、米国の対日工作神話が崩れ去ることになるでしょう。この場合は保守派のなかから日米同盟を双務的なものに変えていこうという意見など安全保障に関する多彩な意見が出てくると思います。
日米同盟を双務的なものに変えると日本の安全保障コストが増加しますし、日米同盟を解消して武装中立にすると安全保障コストの増加は双務的日米同盟の比ではなくなるでしょう。
また、航空母艦･大型潜水艦･長距離ミサイル、そして核兵器の開発をもし行うとしたら長い年月を要しますし、対米･中･露三正面戦力を充実させるまでの間の日本の防衛は綱渡り的なリスクを負います（日中同盟？悪夢です）。
ここの読者の皆さんは「米国抜きの日本の安全保障」という恐るべき仮定と向き合ういい機会だと思えばよいと思います。こんな発言をする者が野党の者でほんとよかったです。
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民由合併から小沢氏は旧社会党左派系の連中に急接近し、氏の最近の主張は以前と様変わりした感があります。一体どうしたのでしょうね。民主党分裂を誘うためにわざとやっているのでしょうか？…というわけでもなさそうです。または米民主党の反ブッシュ勢力と連携している可能性もなくはありませんが…
参議院で法案が否決されても衆議院で自民･公明あわせて3分の2を制していますから法案を通すことはできますが、公明党が脱けると3分の2を割ります。参議院で民主党が法案を否決することで公明党はキャスティングヴォートを握るのです。
今回のこの発言に自治労･日教組･朝日新聞･NHK･TBSあたりは大喜びしているでしょうが、当ブログとしては今回の小沢発言をリトマス試験紙として注目したいと思います。
すなわち、国政を左右する立場になった小沢氏が日米同盟にヒビを入れるような行動をちらつかせたことで、米国側は小沢氏に対するスキャンダル攻撃やマスコミ動員などを行うのか、行わないのかが判明するからです。
戦後の日本では田中元首相が米国の工作により失脚させられた、という噂が政財界や論壇を長く支配してきました。（自称）左翼リベラル陣営とて例外ではないから村山政権も親米路線を踏襲したくらいです。
もし米国が小沢氏を邪魔者と感じて実力行使に出た場合、対日工作の手法がさらされることになります。この場合は「米国は日本のどこを押さえているのか」を検証し、今後に役立てるべきです。
特措法延長が否決されても何も起こらなかった場合は、米国の対日工作神話が崩れ去ることになるでしょう。この場合は保守派のなかから日米同盟を双務的なものに変えていこうという意見など安全保障に関する多彩な意見が出てくると思います。
日米同盟を双務的なものに変えると日本の安全保障コストが増加しますし、日米同盟を解消して武装中立にすると安全保障コストの増加は双務的日米同盟の比ではなくなるでしょう。
また、航空母艦･大型潜水艦･長距離ミサイル、そして核兵器の開発をもし行うとしたら長い年月を要しますし、対米･中･露三正面戦力を充実させるまでの間の日本の防衛は綱渡り的なリスクを負います（日中同盟？悪夢です）。
ここの読者の皆さんは「米国抜きの日本の安全保障」という恐るべき仮定と向き合ういい機会だと思えばよいと思います。こんな発言をする者が野党の者でほんとよかったです。
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小沢に限らず、反アメリカ的言動を行って
ジャパンハンドラーの実態が明らかになるなら、
反米専門の連中がいても、いいと思います。
ジャパンハンドラーの実態が明らかになるなら、
反米専門の連中がいても、いいと思います。
Posted by 名無し at 2007.09.02 01:49 | 編集
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