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2007.09.13

「一歩後退、二歩前進」? … 自民党、下野を視野に入れたか

ANN NEWS ”麻生包囲網”一気に…福田氏支持が爆発的に広がる

自民党の総裁選で、額賀財務大臣に続いて福田元官房長官が出馬の意向を固めました。14日、正式に表明する見通しです。

福田氏は午前11時に、所属する町村派の総会で出馬表明します。すでに、麻生幹事長と距離を置く各派の幹部に協力を要請しています。

福田元官房長官:「(Q.出馬の意向を固めたのか)意向を固めるというか、出馬に向けて検討中ということです」、「(Q.何人かに出馬の意向伝えたのか)まぁ、断定的ということではなく、検討中ということです。そういう方向で皆さん、考えて下さっているという状況です」

麻生幹事長と距離を置く山崎派は、福田氏支持を決めました。谷垣元財務大臣は、山崎氏や古賀元幹事長らと相次いで会談し、福田氏支持に傾いた様子です。また、中川前幹事長によれば、小泉前総理大臣も福田氏支持を決めたということです。福田氏支持の派閥横断議員が、自民党近くのホテルに集結するなど、福田氏への支持が爆発的に広がっています。

一方、こうした状況のなか、本命視されていた麻生幹事長は、13日に検討していた出馬表明はしませんでした。麻生包囲網の急速な広がりに、今回は出馬を見送るのではないかという見方が広がっています。


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Posted at 09/13 | ニュース | COM(6) | TB(0) |
2007.09.04

無題

Record China  1億人の同時授業!社会の新変化を学び、愛国心を養う

2007年9月3日午前、1億人もの小中学生がテレビやインターネットを通じて同じ授業を受けた。1億人の同時授業は中国でも初の試みだという。

今年10月、中国共産党第17回党大会が開催される。それに先駆けて、小中学校では2002年の第16回党大会以来の中国の経済、政治、文化、社会建設の現状を学び、愛国心を養う授業が実施された。

この同時授業は、「生活の変化」「社会の新動向」「農村の変化」「科学技術の発達」「国際情勢」「未来予想」の6回が予定されている。3日に行われた第1回の授業では、青海チベット鉄道建設の成果、遼寧省のスラム街改造プロジェクトなどが紹介された。(翻訳・編集/KT)



きれいな愛国心(笑)

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Posted at 09/04 | ニュース | COM(0) | TB(0) |
2007.08.25

若者の労働組合離れに悩むサヨク

北海道新聞 組合活動「参加したい」、若年層は3割台 日教組が全国調査

 日教組(森越康雄委員長)は組合活動への取り組み意識について初めて全国調査を行い、結果を二十三日発表した。組合活動への参加意識は、二十代から三十代前半までは四割を下回り、年配者に比べ若い人ほど参加意思が低かった。

 調査は、団塊世代が大量退職する中、今後の活動に役立てるため行い、組合員一万三千人から回答を得た。

 組合活動への参加意識について、「積極的に参加したい」「要請あれば進んで参加したい」と答えた人は組合員平均で45%。

 年齢別では、四十五歳から五十四歳までが48%、五十五歳以上が51%だった。一方、二十九歳以下は39%、三十歳?三十四歳は38%と、年齢層によって差が出た。

 全教職員に対する日教組の組織率は昭和三十年代は約九割を誇ったが、年々減って今は約三割。日教組の中村譲書記長は「若い人は徒党を組むのが嫌い。どう組織化するかが悩み」と話す。

 また、役員に「組合が直面している課題」を聞いたところ、「若い人が組合に入らないこと」と答えた人(複数回答)は53%に上った。



変なイデオロギー捨てないと組合離れは止まらないと思うよ。組合がかったるいというのもあるけど、要するにあんたらは近寄りがたい雰囲気なんだよ。

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Posted at 08/25 | ニュース | COM(2) | TB(0) |
2007.08.20

中国、太平洋の米中東西分割を提案?

産経新聞(共同)  中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否

 17日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。

 米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。

 米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。(共同)


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Posted at 08/20 | ニュース | COM(2) | TB(0) |
2007.08.16

「学ランは戦争を想起させるので不適切」

産経関西
甲子園で学ラン“封印” 宇治山田商応援団「戦争想起」に過剰反応?

 第89回全国高校野球選手権大会で、16日に佐賀北(佐賀)と引き分け再試合を行う三重県代表、宇治山田商業の野球部応援団が、県大会決勝まで続けてきた学ランと「日の丸」の鉢巻き姿での応援を甲子園で“封印”していたことがわかった。「戦争を想起させる学ランは不適切」との投書がきっかけで、県高野連と同校が協議し、急遽(きゅうきょ)トレーナー姿での応援に変更した。同校では「大会中に終戦記念日もあるため配慮した」としているが、OBなどからは「過剰反応なのでは…」と反発の声も上がっている。

 関係者によると、同校は7月の三重県大会決勝まで、応援団の男子生徒ら11人が黒い詰め襟学ランに、「必勝」と書かれた日の丸鉢巻き姿で応援。このスタイルは昭和53年の第60回選手権大会で甲子園に初出場したときから続けてきたもので、同校の普段の制服も詰め襟という。

 ところが、今年の県大会決勝後、「学ランはもともと海軍の軍服。高校野球という舞台で戦争を思い起こさせるのは不適切だ」などと指摘した投書が県内の別の高校に届き、県教委が同校に連絡

 同校と県高野連が協議し、県高野連が「やめておいた方がいいのでは」と助言し、同校も白地に校名の入ったトレーナー姿に改めるとともに、日の丸の鉢巻きも取りやめることを決めたという。

 同校の教諭は「私自身もOBで、学ランで甲子園に来た思い出があるので名残惜しいが、大会期間中に終戦記念日もあり、繊細な問題なので断念した」。鈴木光一校長(57)は「私自身が直接指示したわけではないが、熱中症の心配もあり取りやめた方がいいと以前から思っていた。高野連からは、あくまでアドバイスをいただいたと思っている」。

 一方、柴原高雄・三重県高野連理事長は「甲子園出場前に学校と協議の場を設けたのは事実。ただ応援の仕方を説明する中で、『暑いのでやめた方がいい』と話しただけ」。高校野球大会本部は「学校が個別に判断すべき事柄なのでコメントできないが、高野連から指示を出したことはない」としている。

 こうしたチグハグな対応について、同校の応援団やチアリーダーらは「学校側からは戦争をイメージするたからダメだと言われただけ。学ランで汗をかくことで、グラウンドの選手と一体になれたのに…」。スタンドに来ていたOBの男性会社員(37)も「学生服として定着しているのに、今さら戦争の話を持ち出すのはおかしい」と学校側の“過剰反応”に首をかしげる。

 一方、学ラン姿の応援を続ける今夏の甲子園出場校の一つ、今治西(愛媛)の応援団顧問、青木孝之さん(39)は「わが校は代々引き継いでいる制服なので違和感はなく、今後も変更するつもりはない。宇治山田商は少し気にしすぎなのでは」と話していた。

 事なかれ主義

 コラムニストの勝谷誠彦さんの話 「事なかれ主義、ご都合主義の典型だ。そもそも高校野球には二面性がある。公然と語られていた特待生問題にしても高野連は初めて聞いたような顔をしたし、夏の甲子園は日の丸に批判的な朝日新聞社主催の大会なのに、球場には高々と日の丸が掲げられている。そうした大人たちの都合が、今回は伝統の応援スタイルにこだわってきた生徒たちを直撃した。あまりにかわいそうだ。しかも宇治山田商といえば、日本文化の象徴でもある伊勢神宮の間近にある学校だ。恥を知れと言いたい」


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Posted at 08/16 | ニュース | COM(2) | TB(0) |
2007.08.09

小沢民主党、アメリカ合衆国に宣戦布告

面白くなってきました。

時事通信  テロ特措法延長に反対=民主・小沢氏が米大使に言明

 民主党の小沢一郎代表は8日午後、党本部で米国のシーファー駐日大使と初めて会談した。席上、シーファー大使は、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を認めるよう要請。これに対し、小沢氏は「(米軍などの活動は)国連で直接的にオーソライズした(認めた)ものではない」と述べ、同法延長に反対する考えを示した。

 テロ特措法は、アフガニスタンでのテロとの戦いを支援するため、インド洋で海上自衛隊が米英軍艦艇などへ給油支援を行う根拠法。

 会談の中でシーファー大使は、「日本の役割は重要だ。引き続き参加して貢献してほしい。(小沢氏の)決断に必要な情報があれば、機密情報を含め、どんなものでも提供する準備がある」と述べた。

 小沢氏は憲法9条で自衛隊派遣に制約があることを説明した上で、「ブッシュ大統領は国際社会の合意を待たずに米国独自で戦争を始めた。米軍を中心とした作戦には参加できない」などと強調した。


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Posted at 08/09 | ニュース | COM(1) | TB(0) |
2007.08.07

民主党右派は祖国防衛のために行動を起こせ

読売社説(8/3)  テロ特措法 民主党は延長反対を再考せよ

 日米同盟や日本自身の安全を真剣に考えれば、安易に反対はできないはずだ。

 民主党が、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に早々と反対を表明している。政権を目指す責任政党が取るべき対応ではない。ぜひ再考すべきだ。

 小沢代表は「今まで我々が主張した通りだ。反対したのに、今度、賛成というわけがない」と語った。政府・与党を揺さぶる思惑もあるのだろう。しかし、政局を優先し、テロ対策を二の次にすることは許されない。

 日本はかつてテロの標的として名指しされた。国内に国際テロ組織の幹部が潜伏していたこともある。特措法延長は、日本の安全のためにも不可欠だ。

 テロ特措法は、インド洋における海上自衛隊による多国籍軍艦船への洋上給油などを可能にする時限法だ。2001年の米同時テロ後に制定され、03年以降、3回延長された。民主党は法制定と延長の際、いずれも反対してきた。

 民主党は「国際社会が一致団結してテロ撲滅に取り組むことの重要性」を認めながら、海自の活動に関する政府の説明や総括が不十分だ、と主張している。反対理由としては全く説得力がない。

 海自は01年12月以降、テロリストらの麻薬・武器などの海上輸送を阻止する米英仏伊パキスタンなど11か国の艦船に計763回、約48万キロ・リットルの燃料などを補給してきた。各国の評価も高い。

 アフガニスタンでは今年、旧支配勢力タリバンの活動が活発化し、先月には韓国人23人が拉致された。国際社会はテロ撲滅の活動を強化する必要がある。

 海自派遣を打ち切れば、テロとの闘いからの離脱と見られ、国際社会の信頼は失墜する。シーファー駐日米大使らも民主党の対応に懸念を示している。

 政府は9月に臨時国会を召集し、特措法の期限を1年間延長する改正案を提出する予定だ。衆院は簡単に通過しても、民主党が主導権を握る参院で可決、成立させることは極めて困難と見られる。

 参院で早期に改正案が否決された場合は、与党が衆院で3分の2以上の多数で再可決し、成立させられる。だが、民主党が意図的に審議を引き延ばせば、特措法は11月2日に失効してしまう。

 読売新聞の世論調査では、民主党の政権担当能力について「ない」との回答が46%で、「ある」の36%を上回った。

 日本の平和と安全にかかわる外交・安全保障政策で責任ある態度を取れないようでは、政権担当能力が疑われる。特措法改正案への対応は、民主党にとって重大な試金石となる。


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Posted at 08/07 | ニュース | COM(1) | TB(0) |
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