fc2ブログ
2007.08.16

「学ランは戦争を想起させるので不適切」

産経関西
甲子園で学ラン“封印” 宇治山田商応援団「戦争想起」に過剰反応?

 第89回全国高校野球選手権大会で、16日に佐賀北(佐賀)と引き分け再試合を行う三重県代表、宇治山田商業の野球部応援団が、県大会決勝まで続けてきた学ランと「日の丸」の鉢巻き姿での応援を甲子園で“封印”していたことがわかった。「戦争を想起させる学ランは不適切」との投書がきっかけで、県高野連と同校が協議し、急遽(きゅうきょ)トレーナー姿での応援に変更した。同校では「大会中に終戦記念日もあるため配慮した」としているが、OBなどからは「過剰反応なのでは…」と反発の声も上がっている。

 関係者によると、同校は7月の三重県大会決勝まで、応援団の男子生徒ら11人が黒い詰め襟学ランに、「必勝」と書かれた日の丸鉢巻き姿で応援。このスタイルは昭和53年の第60回選手権大会で甲子園に初出場したときから続けてきたもので、同校の普段の制服も詰め襟という。

 ところが、今年の県大会決勝後、「学ランはもともと海軍の軍服。高校野球という舞台で戦争を思い起こさせるのは不適切だ」などと指摘した投書が県内の別の高校に届き、県教委が同校に連絡

 同校と県高野連が協議し、県高野連が「やめておいた方がいいのでは」と助言し、同校も白地に校名の入ったトレーナー姿に改めるとともに、日の丸の鉢巻きも取りやめることを決めたという。

 同校の教諭は「私自身もOBで、学ランで甲子園に来た思い出があるので名残惜しいが、大会期間中に終戦記念日もあり、繊細な問題なので断念した」。鈴木光一校長(57)は「私自身が直接指示したわけではないが、熱中症の心配もあり取りやめた方がいいと以前から思っていた。高野連からは、あくまでアドバイスをいただいたと思っている」。

 一方、柴原高雄・三重県高野連理事長は「甲子園出場前に学校と協議の場を設けたのは事実。ただ応援の仕方を説明する中で、『暑いのでやめた方がいい』と話しただけ」。高校野球大会本部は「学校が個別に判断すべき事柄なのでコメントできないが、高野連から指示を出したことはない」としている。

 こうしたチグハグな対応について、同校の応援団やチアリーダーらは「学校側からは戦争をイメージするたからダメだと言われただけ。学ランで汗をかくことで、グラウンドの選手と一体になれたのに…」。スタンドに来ていたOBの男性会社員(37)も「学生服として定着しているのに、今さら戦争の話を持ち出すのはおかしい」と学校側の“過剰反応”に首をかしげる。

 一方、学ラン姿の応援を続ける今夏の甲子園出場校の一つ、今治西(愛媛)の応援団顧問、青木孝之さん(39)は「わが校は代々引き継いでいる制服なので違和感はなく、今後も変更するつもりはない。宇治山田商は少し気にしすぎなのでは」と話していた。

 事なかれ主義

 コラムニストの勝谷誠彦さんの話 「事なかれ主義、ご都合主義の典型だ。そもそも高校野球には二面性がある。公然と語られていた特待生問題にしても高野連は初めて聞いたような顔をしたし、夏の甲子園は日の丸に批判的な朝日新聞社主催の大会なのに、球場には高々と日の丸が掲げられている。そうした大人たちの都合が、今回は伝統の応援スタイルにこだわってきた生徒たちを直撃した。あまりにかわいそうだ。しかも宇治山田商といえば、日本文化の象徴でもある伊勢神宮の間近にある学校だ。恥を知れと言いたい」


続きを読む




Posted at 08/16 | ニュース | COM(2) | TB(0) |
2007.08.09

小沢民主党、アメリカ合衆国に宣戦布告

面白くなってきました。

時事通信  テロ特措法延長に反対=民主・小沢氏が米大使に言明

 民主党の小沢一郎代表は8日午後、党本部で米国のシーファー駐日大使と初めて会談した。席上、シーファー大使は、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を認めるよう要請。これに対し、小沢氏は「(米軍などの活動は)国連で直接的にオーソライズした(認めた)ものではない」と述べ、同法延長に反対する考えを示した。

 テロ特措法は、アフガニスタンでのテロとの戦いを支援するため、インド洋で海上自衛隊が米英軍艦艇などへ給油支援を行う根拠法。

 会談の中でシーファー大使は、「日本の役割は重要だ。引き続き参加して貢献してほしい。(小沢氏の)決断に必要な情報があれば、機密情報を含め、どんなものでも提供する準備がある」と述べた。

 小沢氏は憲法9条で自衛隊派遣に制約があることを説明した上で、「ブッシュ大統領は国際社会の合意を待たずに米国独自で戦争を始めた。米軍を中心とした作戦には参加できない」などと強調した。


続きを読む




Posted at 08/09 | ニュース | COM(1) | TB(0) |
2007.08.07

民主党右派は祖国防衛のために行動を起こせ

読売社説(8/3)  テロ特措法 民主党は延長反対を再考せよ

 日米同盟や日本自身の安全を真剣に考えれば、安易に反対はできないはずだ。

 民主党が、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に早々と反対を表明している。政権を目指す責任政党が取るべき対応ではない。ぜひ再考すべきだ。

 小沢代表は「今まで我々が主張した通りだ。反対したのに、今度、賛成というわけがない」と語った。政府・与党を揺さぶる思惑もあるのだろう。しかし、政局を優先し、テロ対策を二の次にすることは許されない。

 日本はかつてテロの標的として名指しされた。国内に国際テロ組織の幹部が潜伏していたこともある。特措法延長は、日本の安全のためにも不可欠だ。

 テロ特措法は、インド洋における海上自衛隊による多国籍軍艦船への洋上給油などを可能にする時限法だ。2001年の米同時テロ後に制定され、03年以降、3回延長された。民主党は法制定と延長の際、いずれも反対してきた。

 民主党は「国際社会が一致団結してテロ撲滅に取り組むことの重要性」を認めながら、海自の活動に関する政府の説明や総括が不十分だ、と主張している。反対理由としては全く説得力がない。

 海自は01年12月以降、テロリストらの麻薬・武器などの海上輸送を阻止する米英仏伊パキスタンなど11か国の艦船に計763回、約48万キロ・リットルの燃料などを補給してきた。各国の評価も高い。

 アフガニスタンでは今年、旧支配勢力タリバンの活動が活発化し、先月には韓国人23人が拉致された。国際社会はテロ撲滅の活動を強化する必要がある。

 海自派遣を打ち切れば、テロとの闘いからの離脱と見られ、国際社会の信頼は失墜する。シーファー駐日米大使らも民主党の対応に懸念を示している。

 政府は9月に臨時国会を召集し、特措法の期限を1年間延長する改正案を提出する予定だ。衆院は簡単に通過しても、民主党が主導権を握る参院で可決、成立させることは極めて困難と見られる。

 参院で早期に改正案が否決された場合は、与党が衆院で3分の2以上の多数で再可決し、成立させられる。だが、民主党が意図的に審議を引き延ばせば、特措法は11月2日に失効してしまう。

 読売新聞の世論調査では、民主党の政権担当能力について「ない」との回答が46%で、「ある」の36%を上回った。

 日本の平和と安全にかかわる外交・安全保障政策で責任ある態度を取れないようでは、政権担当能力が疑われる。特措法改正案への対応は、民主党にとって重大な試金石となる。


続きを読む




Posted at 08/07 | ニュース | COM(1) | TB(0) |
2007.07.31

米下院  慰安婦決議採択結果・・・

時事通信
決議の採決は発声投票により実施。
出席議員から「異議」は出されず、
議会規則が定める「3分の2以上の賛成」が認定され、
全会一致に近い形で採択された。


朝日新聞
下院外交委員会は6月26日に39対2の大差で決議案を可決。
本会議でも3分の2以上の賛成が見込まれたことから、
今回の採決は発声投票で行われた。出席議員から異議は出なかった。


毎日新聞
決議は発声投票により圧倒的賛成多数と認められた。
採決に先立つ討論でラントス下院外交委員長は
「日本政府が明確な謝罪を拒んでいることに、日米関係を重視するすべての人が困惑している。
日本国内で続く歴史をねじ曲げようとする試みはとても不愉快だ」
と批判した。


続きを読む




Posted at 07/31 | ニュース | COM(3) | TB(0) |
2007.07.31

ネットの政治的影響力の小ささが深刻な問題について

日比野庵  ネットの政治への影響力を検討する


参院選で注目していた、ネットの影響だけど、ほとんど影響力がなかった結果となった。これについて検討してみたい。

総務省による平成17年「通信利用動向調査」(*pdf)によると、インターネット利用者は引き続き増加していて、過去1年間にインターネットを利用したことのある人は推計8,529万人に達したと報告されている。

また、財団法人 明るい選挙推進委員会で第44回衆議院議員総選挙における年齢別投票率が報告されているので、世代別ネット利用率と有権者数を比較してみると下図のようになる。


collabo

投票者数とネット利用率の積がおよそ13万、総投票者が20万だから、だいたいネットの影響はおおよそ全体の2/3に及んでいる。

ネットそのものの影響は全国に浸透しているといっていい。


次にネットブロガーの影響度をみてみる。

日本のブログ登録数はというと、同じく総務省の調査で、平成18年3月末現在868万と報告されている。

人気ブログは何万ものPVがあるから、ブログ単独では偏りはあるけれど、おおざっぱにいってネットユーザーの10人にひとりがブロガーで自分で情報発信している構造となってる。

だけど、政治系ネットブロガーの影響まで絞り込むと話は違ってくる。

人気ブログランキングを例にとると、ブログ登録数が42万、しかし政治系ブログへの登録数は450足らず。率でいけばわずか0.1%

ネットユーザーの10人にひとりがブロガーだから、単純に登録数の10倍はそのブログをみているとしても、率としては1%にしかならない。

また、ブログランキングそのものをみても、TOP100まででカウントすれば、政治系ブログは13個入っているけれど、TOP10にはひとつしかランクインしていない。

TOPは芸能系ブログ「エンタメSCOOP」で40万PV だけど、政治系ブログは最高で8位の「博士の独り言」で16万PV。

第8位 博士の独り言 16万PV
第23位 極右評論                 9万PV
第27位 この国は少し変だ!よーめんのブログ   8万PV
第39位 東アジア黙示録            5万PV
第42位 厳選!韓国情報              4万PV
第53位 灰色のベンチから             4万PV
第57位 アジアの真実               3万PV
第60位 The planet earth             3万PV
第64位 熱湯欲ゴーリキーのお部屋         3万PV
第75位 東洋の魔笛                3万PV
第76位 やじざむらい的日々雑感          3万PV
第82位 嫌韓のススメ               3万PV
第98位 暇人凸撃隊               3万PV

10万PV以上あるのは上位20位くらいまでで、あとは数万PV、100位になると2万PVを切ってしまう。

PV数は上位に偏っている。ランキングのPV数からみても、多少乱暴な見積もりではあるが、ネットユーザーで政治系ブログをみる人はせいぜい全体の10%くらいではないだろうか。

だからリアル世界にネットの影響力なんてないというよりは、ネット世界の中で政治系の占めるシェアが極端に低いとみるべきだろう。

ネットが政治に訴えている範囲をシェア計算すれば、有権者全体を100とすると、

100×0.66(ネット全体の影響係数)×0.01?0.1(政治系ブログの影響係数)=0.66?6.6

率にしてわずか0.66%?6.6%のシェアを更に右翼・サヨクその他で奪い合う構図。これではいつまで経っても、国政に参加はできない。対象としている市場が狭すぎる。


続きを読む




Posted at 07/31 | 主張 | COM(2) | TB(0) |
2007.07.31

やりすぎちゃって中国政府に迷惑かけた?朝日新聞

中国政府が困惑しているようです。

朝日新聞  中国、日本の対中外交への影響懸念 参院選自民大敗

 中国は安倍首相による昨秋の訪中を機に「戦略的互恵関係」の構築を日本との間で進めてきた。それだけに、今回の大敗で安倍政権の対中外交に勢いが失われるのではとの懸念が強まっている。30日付の共産党中央機関紙・人民日報は「安倍政権の政策推進能力は弱くなり、政界の摩擦と動揺が増加する」と報じた

 党や政府の対日関係者の間では「自民苦戦」は織り込み済みだったが、 「こんなに負けるとは思わなかった」(党関係者)。安倍首相が辞任すれば小泉前首相が復活するのでは、との極端な見方も一部で出たほどだ。安倍首相の続投表明に、秋の首相訪中への準備をしている外務省からは安堵(あんど)の声が上がった。

 中国の対日外交重視は胡錦濤(フー・チンタオ)体制の重要方針であり、「今回の選挙の影響は受けない」(党関係者)。だが、「安倍政権の基盤が弱まり、当面は外交どころでなくなるのではないか」との見方も広がっている。


続きを読む




Posted at 07/31 | 雑談 | COM(0) | TB(0) |
2007.07.30

参院選雑感

今回の与党大敗は、ここの読者の皆さんなら悔しく思っている人が多いと思います。

しかし前向きに考えることもできます。

青木幹雄が失脚したり、青木率いる経世会(津島派)が参院で壊滅したりと、悪いことだらけでもありません。

社民党・共産党、公明党は3年前よりも得票を減らしています。

安倍自民党の敗因はまず、短期的な課題について二転三転してしまったため「頼りない」と感じさせてしまったことといえます。安倍首相は続投ということですが、この悪印象を全力で変えるよう努力してほしい。

また今回の選挙結果からは若返り願望の強さも汲み取れます。

経世会壊滅を機に、自民党は候補者の若返りをすすめるべきです。現職優先の原則があるのはわかりますが、こだわると次の総選挙で苦労することになります。

若い候補者は民主党の自治労・日教組出身議員の選挙区にぶつけるべきでしょう。自治労・日教組出身議員は年寄りが多く印象も悪いですし、なにより国政を混乱させる最大要因です。

自民党は従来の組織を壊したのですから、背水の陣で党内を刷新してもらいたいと考えます。



FC2 Blog Ranking 人気blogランキング
↑  クリックで応援よろしくお願いします  ↑




Posted at 07/30 | 主張 | COM(5) | TB(0) |